2021年上半期備案の状況の発表［1］に続いて、2022年2月9日、中国生態環境部（MEE）は2021年下半期（7月～12月）の新化学物質環境管理備案の統計データ［2］を公布しました。合計4,362件の備案が受付られ、申請人及びその代理人、受理日付、受理番号や備案した新規化学物質の数が公表されています。また、2021年上半期備案の件数と比べ、1,714件が増えました。

　2021年1月1日に「MEE第12号令」の発効に伴い、新規化学物質に対して、従来の分類方法を「常規登記」、「簡易登記」と「備案」に変えました。そのうち、「備案」の対象物質は以下となります。

• 新化学物質年間生産／輸入量が１トン未満；

• 新化学物質モノマー又は反応体の含有量が２％未満のポリマーまたは低懸念ポリマー。

　備案資料を提出し、オンライン登録システムを通じて備案の受理票を取得した企業は、審査を待たずに新化学物質の関係活動を迅速に展開することができます。一方、MEEはその後関係資料への抜き取り検査を実施することになります。

　そして、企業にとっては、申請人または代理人としての義務および責任を事前に明確化することが勧められます。なぜかというと、MEE第12号令に基づき、登記証所持人が申請人だけに限られているので、海外企業が登記の申請人になる場合は、中国国内の事業者を代理人として指定し、両者が共同で新化学物質登記及び事後管理の関係義務と責任を負う必要があるからです。