中国 国家易制毒化学品管理オンラインシステムが運用開始

 中国では、易制毒(麻薬類)化学品の生産・経営・購入・輸送・輸出入をみる場合、まず押えるべき内容は分類管理と許可制度[1]です。それを踏まえて、上位法「易制毒化学品管理条例」の付録「易制毒化学品の分類及び品種目録」[2]により、対象化学品が第一類、第二類又は第三類に属するかを明確化し、相応な許可証あるいは備案証明書を取得することが必要です。それに対し、各地の関係当局はそれぞれ全プロセスの追跡管理システムを構築し、易制毒(麻薬類)化学品の不法薬物製造への転用を防止することに努めてきました。 

 その後、ビッグデータ、モノのインターネットや人工知能等の発展等に伴い、2021年11月15日、中国公安部麻薬取締局がバラバラに存在する易制毒(麻薬類)化学品管理情報システムを統合し、「国家易制毒化学品管理オンラインシステム」(以下、新システム」という)を公開し、運行を始まりました。また、各地の元システムを2021年12月31日までに利用停止させる予定です。

 2022年から、利害関係者への影響が大きい部分は主に次のとおりです。 

  • 易制毒(麻薬類)化学品の生産、取扱、購入、輸送及び輸入、輸出活動を行う事業者は、できるだけ早めに新システムに登録しなければならないこと;
  • 新システムを通じて、上記の関連業者は必要に応じて、生産・経営・購入・輸送許可証(備案証明書)または輸入・輸出許可証などを再申請しなければならないこと。

 実は、省レベルの当局関係者の方々によると、新システムの導入には時間がかかるため、地方によって、運用開始の日付が異なっています。例えば、上海市は2021年11月15日に新システムの運用を開始し、2022年1月1日から元システムを停止させることになりました。一方、山東省は、2021年12月22日に元システムの利用停止及び新システムの運航開始を実施しました。ただし、浙江省の場合は、元システムを引き続き運用し、いつか新システムに代替するのか、依然として不明です。とは言え、新システムは2022年以降に全国で導入されることが明らかになりました。

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