2025年11月20日、ベトナム商工省（MOIT）傘下の化学局は、以下の2つの重要な草案規制に関する意見、受け入れ状況、および説明の概要を公式に公表しました：
化学産業の発展及び化学品安全・安全保障に関する化学品法のいくつかの条項の実施を組織し指針を示すための措置を詳細化する政令案
ライフサイクル全体にわたる化学品管理および製品中の化学品管理に関する化学品法各条の詳細と、その施行ガイダンスを定める通達案
新たな化学品法第69/2025/QH15号の成立を受け、MOITは施行を指導するための下位法文書を起草しています。この起草プロセスでは、省庁、地方当局（省人民委員会）、業界団体、企業との広範な協議期間を経て進められました。最近公表された文書は、100以上の団体から寄せられた意見をまとめたものです。
意見概要に基づき、起草機関は以下のような注目すべき明確化および調整を行いました：
許認可権限の分権化
権限の分権化に向けた大きな動きが見られます。MOITは、「特別管理が必要な化学物質」（付属書II）および緊急対応計画の評価に関する行政手続きが主に省人民委員会（または地方の工業貿易局）に委任されることを確認しました。
複数の省にまたがって事業を展開する企業は、本社所在地ではなく、製造施設または貯蔵施設が所在する省にドシエを提出する可能性が高いと考えられます。
グリーンケミストリー原則
草案政令は、新しい化学プロジェクトにおいて、設計および技術選定において「グリーンケミストリー原則」の適用を義務付けています（例：有害廃棄物の最小化）。
しかし、機能終了後の製品の生分解性を求めるような高度な原則については、投資家に即時的な技術的障壁を生じさせないため、現時点では推奨事項にとどめると規制当局が明言しました。
ラベル表示要件
規制の重複を減らすため、起草委員会は草案通達から特定の化学物質ラベル表示規定を削除するという意見を受け入れました。代わりに、化学物質のラベル表示は、既存の2017年政令第43号/NĐ-CP（改正済み）の商品ラベル表示規定に従うことになります。これにより、化学物質特有の規則と一般貿易規則の矛盾を防ぎます。
国家化学物質データベース
国家化学物質データベース（chemicaldata.gov.vn）の使用が強化されます。化学物質の申告手続きには、制限化学物質の取引に関する「管理票」を含め、デジタル手続きで行う必要があります。
「特別管理が必要な化学物質」を使用する企業は、初回使用または目的の変更の場合、使用の30日前にデータベース上で使用目的を申告しなければなりません。
これらの意見概要の公表は、MOITが化学品法の規制枠組みの精緻化における最終段階にあることを示しています。
関係者は、草案政令および通達が近く署名および公布され、2026年初頭に施行されると予想されます。
以下は政令案および通達案の意見概要文書となります。
