2024年8月14日、インド環境・森林・気候変動省（MoEFCC）は、非鉄金属廃棄物に対する拡大生産者責任（EPR）を導入することを提案した通知案をインド官報で発表しました。通知案は最終的に「2024年有害廃棄物およびその他の廃棄物（管理および越境移動）第2次改正規則」として正式に公布される可能性があります。

　今回の通知案は、インド鉱山省（MoM）が2020年に非鉄金属セクターを対象に非鉄金属リサイクルを促進するための「全国非鉄金属廃棄物リサイクルフレームワーク2020」を発表したことを受けてのものです。さらに、2023年には、インドは電気電子機器廃棄物からリサイクルされる主要な金属に対するEPRフレームワークも導入しました（関連記事はこちら）。これらの規制は、汚染や資源の枯渇という差し迫った課題に対処し、体系的かつ正式なリサイクルエコシステムを促進するために実施されています。

EPRの対象範囲

非鉄金属で作られた対象製品には以下が含まれます：

• 飲料、エアゾールなどの缶

• 食品、医薬品などの包装用フォイル

• ドア、窓、シャッター

• アルミニウム複合板（ACP）

• アルミニウムのパーティション、グリルなど

• 調理器具

• 家具（テーブル、椅子、ベンチ、梯子など）

• 屋根および天井のシート

• モーター、ポンプ、オルタネーターなど

• 導体ケーブルおよびワイヤー、ストリップ

• 衛生器具および備品

• 電気備品

• アルミニウム合金の自転車

• 変圧器

• 中央空調設備

• 衣料品製品（例：ベルトのバックル、ジッパー、靴）

• おもちゃ

なお、ゲーム機や電車などのおもちゃは、すでに電気電子機器廃棄物に対するEPRフレームワークの対象となっています。

EPR登録

　EPR規制に基づき、製造業者、生産者、収集代理人、再生品販売者、リサイク業者はEPRポータルに登録する必要があります。特に、生産者は以下のいずれかの条件を満たす者または団体と定義されています：

• 非鉄金属で作られた製品を自社ブランドで製造し販売する

• 非鉄金属で作られた製品を組み立て、自社ブランドで販売する

• 非鉄金属で作られた輸入製品を販売する

• 非鉄金属の廃棄物や使用済み機器を輸入する

EPR証書

　すべての生産者は、スケジュールIIに定められたEPR義務を履行するために、登録されたリサイク業者からオンラインでEPR証明書を購入する必要があります。購入できるEPR証明書は、その年（Y年）のEPR負債に加えて、前年度からの未履行負債の残高と、現年度負債の10%を上限としています。

　生産者はまた、登録された再生品販売者から再生証書を購入することで、非鉄金属で作られた対応製品の期間を延長することもできます。

　関連する証書のすべての取引は、インドの中央汚染管理委員会（CPCB）が運営したポータル上で行われ、記録されます。

生産者のEPR義務は以下の通りです：

"X" は製品の平均寿命です。

　なお、輸入業者の場合、EPR義務は前年度に輸入された非鉄金属の100%となります。

年次報告

　製造業者、生産者、収集代理人、再生品販売者、リサイク業者は、対象となる年度に続く会計年度の6月30日までにポータル上で年次報告書を提出する必要があります。

通知案は原文はこちらから確認することができます。