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【官報】

★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令

政令第 416 号 （号外 第 275 号）

• 公布日 令和 7 年 12 月 17 日

• 施行日 公布の日から起算して六月を経過した日

  ただし、第一条第一項第三十五号ロの改正規定、附則第三項の表の改正規定及び次項の規定は、公布の日

概要

（第 1 種特定化学物質）

• 第 1 条 37 ペルフルオロ（ヘキサン-1-スルホン酸）関連物質 （ （トリデカフルオロアルキル）スルホニル基（炭素数が 6 のものに限る。）又は［（トリデカフルオロアルキル）スルフィニル］オキシ基（炭素数が六のものに限る。 ） を有する化合物であつて、自然的作用による化学的変化によりペルフルオロ（ヘキサン-1-スルホン酸）又はペルフルオロ（アルカンスルホン酸）を生成するものとして厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める化学物質をいう。

  を新設する。

• 第 7 条 表 21 ペルフルオロ（ヘキサン-1-スルホン酸）関連物質を加える。（関連物質 1～10 は略）

• 附則 第 3 項の表 令和 7 年 12 月 3 日の項を削る。

             第 4 項の表 ペルフルオロ（ヘキサン-1-スルホン酸）関連物質

                                    消火器、消火器用消火剤及び泡消火薬剤

  を加える。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20251217/20251217g00275/20251217g002750006f.html

★労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

厚生労働省令第 120 号 （号外 第 269 号）

• 公布日 令和 7 年 12 月 9 日

• 施行日 令和９年 1 月 1 日

概要

　労働者ではない個人事業者等の作業従事者が仕事の作業において事故等の業務災害を発生した場合、事業者等が負う報告義務の詳細に係る規定の整備等を定める。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20251209/20251209g00269/20251209g002690001f.html

◆本件パブリックコメント結果公示があります。

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について

• 案件番号 495250114

• 結果の公示日 2025 年 12 月 9 日

• 提出意見数 5

• 所管省庁 厚生労働省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250114&Mode=1

★ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令

厚生労働省・経済産業省・環境省令第 3 号 （号外 第 275 号）

• 公布日 令和 7 年 12 月 17 日

• 施行日 令和 7 年 12 月 17 日

概要

• ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令の一部改正

• ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。 ） を定める省令の一部改正

• ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。 ） を定める省令の一部改正

 内容

1. 「ＰＦＯＩ等」を「ＰＦＯＩ」に改める。

2. 「化学物質の審査及び製造の規制に関する法律施行令」を「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」に改める。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20251217/20251217g00275/20251217g002750071f.html

★ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件

厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 9 号 （号外 第 275 号）

• 公布日 令和 7 年 12 月 17 日

• 施行日 令和 7 年 12 月 17 日

概要

• 「ＰＦＯＩ等」を「ＰＦＯＩ」に改める。

• 第１中「化学物質の審査及び製造の規制に関する法律施行令」を「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」に改め、 「及びロ」を削る

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20251217/20251217g00275/20251217g002750073f.html

◆上記 3 件のパブリックコメント結果公示があります。

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等」に対する意見募集の結果について

• 案件番号 595125098

• 結果の公示日 2025 年 12 月 12 日

• 命令等の公布日 2025 年 12 月 17 日
  

• 提出意見数 1

• 所管省庁 厚生労働省・経済産業省・環境省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595125098&Mode=1

◆本件環境省から報道発表が有ります。

2025 年 12 月 12 日発表

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

https://www.env.go.jp/press/press_01937.html

【条約関連】

★1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の 1996 年の議定書の 2009 年の改正

条約第 14 号 （号外 第 275 号）

• 公布日 2025 年 12 月 17 日

概要

　海底下の地層への処分のための特定の二酸化炭素を含んだガスの輸出に関するものです

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20251217/20251217g00275/20251217g002750065f.html

★1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の 1996 年の議定書の 2009 年の改正の日本国による受諾に関する件

外務省告示第 461 号 （号外 第 275 号）

• 公布日 2025 年 12 月 17 日

概要

　日本国政府は、平成 21 年 10 月 30 日にロンドンにおいて採択された「1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の 1996 年の議定書の 2009 年の改正」の受託書を令和 7 年 12 月 16 日に国際海事機関事務局長に寄託し、令和 8 年 1 月 19 日から同改正の効力発生までの間、同改正を暫定的に適用する旨の宣言を行った。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20251217/20251217g00275/20251217g002750073f.html

【パブリックコメント】

★意見募集

◆「水道法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について

• 案件番号 195250050

• 案の公示日 2025 年 11 月 27 日

• 受付締切日時 2025 年 12 月 27 日 0 時 0 分

• 所管省庁 環境省

概要 

　概要：水道法施行規則を改正し、健康診断の頻度を「おおむね６箇月」から「おおむね１年」に変更する

施行期日

• 公布日：令和８年３月（予定）

• 施行日：令和８年４月１日

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250050&Mode=0

◆「水道水中における農薬類の目標値等見直し（案）」に関する御意見の募集について

• 案件番号 195250051

• 案の公示日 2025 年 11 月 27 日

• 受付締切日時 2025 年 12 月 27 日 0 時 0 分

• 所管省庁 環境省

概要

「水質管理目標設定項目」の「農薬類」の

「1,3-ジクロロプロペン」の目標値を、「0.05mg/L」から「0.06mg/L」

「カルタップ」の目標値を、「0.08mg/L」から「0.05mg/L」に改める。

施行期日

• 通知日：令和８年３月下旬（予定）

• 適用日：令和８年４月１日

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250051&Mode=0

◆「二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について」等に対する意見公募について

• 案件番号 595125120

•  案の公示日 2025 年 11 月 27 日

•  受付締切日時 2025 年 12 月 26 日 23 時 59 分

•  所管省庁 経済産業

命令などの案

二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について（案）

二酸化炭素を含んだガスの輸出確認証の交付要領（案）

「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について（案）

施行期日 ー

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125120&Mode=0

本件下記政令の改正を受けた輸出承認の意見募集です

◆輸出貿易管理令の一部を改正する政令 政令第 382 号

公布日：令和 7 年 11 月 19 日 施行日：公布の日から起算して二月を経過した日

概要：海底下の地層への処分のための特定の二酸化炭素を含んだガスの輸出承認

https://www.kanpo.go.jp/20251119/20251119g00254/20251119g002540004f.html

◆大気の汚染に係る環境基準について（昭和 48 年５月環境庁告示第 25 号）の一部を改正する件（案）等に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について

• 案件番号 195250025

• 結果の公示日 2025 年 12 月 11 日

•  提出意見数 23

•  所管省庁 環境省

改正内容

別表 光化学オキシダント（オゾンとして） の

• 環境上の条件

オゾンとして、８時間値が 0.07ppm 以下であり、かつ、日最高８時間値の１年平均値が 0.04ppm 以下であること。

• 測定方法

紫外線吸収法又はエチレンを用いる化学発光法に改正する。

適用日 令和 8 年 4 月 1 日

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195250025&Mode=1

◆参考

昭和 48 年５月環境庁告示第 25 号

https://www.env.go.jp/hourei/04/000105.html

【通知/通達】

★労働基準局 新着の通知

令和７年１２月１１日掲載

◆変異原性が認められた化学物質の取扱いについて（令和７年 12 月９日基発 1209 第６号）(PDF,54KB)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251211K0010.pdf

●別添(PDF,283KB) 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251211K0011.pdf

【経済産業省関連】

★安全保障貿易管理

◆令和 7 年 11 月 14 日付けで公布された外為法の安全保障貿易管理に係る改正の説明動画、説明資料資料が公開されています。

「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正について

説明動画

https://youtu.be/2pvNfr9WC4k

説明資料

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20251114koufu_setsumeishiryou.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html#250328

★化審法

◆有害性情報の報告義務について

• 2025/12/1

令和 7 年 10 月 30 日に公表しました「化審法第四十一条第二項の有害性情報の報告について」（3 省連名お知らせ）の「令和７年度における対応」について、記載不備があり、受領することができない書類の到達が多くなっております。

以下の点について、今一度ご確認いただいた上でご対応ください。

省令様式に必要な内容を記載いただき、令和７年１２月２６日（金）（必着）にてご提

出ください。

省令様式の記載にあたっては、「化審法第４１条に基づく有害性情報の報告に関する要

領（令和７年９月）」をご確認ください。

• 2025/12/1

「化審法第四十一条第二項の有害性情報の報告について」（３省連名お知らせ）についてのよくあるご質問を更新しました。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/harmful_index.html#oshirase_qa

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/harmful_index.html

◆化学兵器禁止法に基づく指定物質の令和７(2025)年(1 月～12 月)製造等・使用及び輸出入の実績数量に関する届出期限は令和８(202６)年３月２日（月）です。

以下の対象事業者は、化学兵器禁止法に基づき、活動の予定や実績を、経済産業大臣に届け出ていただく必要があります。

詳細は、表＜対象物質と必要な届出＞と「届出に関わる手続等一覧」の関連項目をご覧ください。

• 第一種指定物質を製造・抽出・精製（副生成を含む。以下「製造等」という。）又は使用する事業者

• 第二種指定物質を製造する事業者

• 有機化学物質並びに特定有機化学物質を製造する事業者

• 指定物質（第一種、第二種とも）を輸出・輸入する事業者

上記に併せて、化学兵器禁止条約の事務局（OPCW）に申告するための書面を提出していただく必要があります。

申告のあった事業所に対して OPCW が国際検査を実施することがあります。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/todokede.html

◆「PFHxS 関連物質、クロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン（MCCP）、長鎖 PFCA 等に関する BAT 報告書の事前相談について」を公表しました。（2025/12/16）

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/251216_jizen_oshirase.pdf

参考

• 第一種特定化学物質規制に関する情報（不純物関係）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/class1specified_history.html#history10

• 不純物として第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）（2025/10/06）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/251006bat_oshirase.pdf

• 化学物質審査規制法 Q＆A

［4-09.］BAT 報告とはどのような制度でしょうか。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/answer.html

◆低生産量新規化学物質の申出

令和８年度低生産量新規化学物質の製造・輸入申出に関する主要なお知らせ（令和７年12 月５日更新）

受付日程のお知らせ ⇒「令和８年度 低生産量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について（お知らせ）」

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/R8teiseisannittei_251017.pdf

申出手続方法の案内 ⇒「低生産量新規化学物質の申出手続について（令和８年度版）」

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/teiseisan_uketsukeR8_20251205.pdf

電子申請の提出方法 ⇒「e-Gov 電子申請システムを使用した少量新規化学物質・低生産量新規化学物質製造輸入申出提出マニュアル（令和８年度版）」

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/R8e-gov_guide.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/shinki_teiseisan.html

◆少量新規化学物質の申出

①令和８年度少量新規化学物質の製造・輸入申出に関する主要なお知らせ（令和７年 12 月５日更新）

受付日程のお知らせ ⇒「令和８年度 少量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について（お知らせ）」

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/R8shoryonittei_251017.pdf

申出手続方法の案内 ⇒「少量新規化学物質の申出手続について（令和８年度版）」

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/shoryoshinki_uketsukeR8_20251205.pdf

電子申請の提出方法 ⇒「e-Gov 電子申請システムを使用した少量新規化学物質・低生産量新規化学物質製造輸入申出提出マニュアル（令和８年度版）」

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/R8e-gov_guide.pdf

申出書提出前に必ずチェック ⇒『10 の確認ポイント』（電子申出・光ディスク申出用）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/R8moushide_point.pdf

ＦＡＱ ⇒ 電子申出・光ディスク申出に際しての「よくある質問の回答」

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/QA_2412.pdf

＜留意事項＞

第一種特定化学物質は少量新規化学物質の確認を受けることはできませんので、事業者自身でも該当がないか申出前にご確認いただくようお願いします。

NITE にて「第一種特定化学物質・監視化学物質との構造類似物質の検出ツール外部リンク」を提供しておりますのでご活用ください。

https://www.nite.go.jp/chem/qsar/syouryou_QSAR.html

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/shinki_shoryo_index.html

★化学物質管理

◆最新情報

「米国及び EU におけるナノ材料の規制動向」を掲載しました。［2025.12.9］

「ナノ材料の海外における規制動向及び安全性情報」 2025 年 11 月分

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/nanom/nano2025_November.pdf

★nite

◆令和７年度 QSAR／リードアクロス講習会

QSAR／リードアクロスの基礎と化学物質の分解性、生態毒性およびヒト健康影響などにかかる QSAR／リードアクロスの最新動向を学べます。

概要

• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における分解性及び蓄積性のリードアクロス事例の紹介

• 生態毒性に関連した QSAR と生態毒性予測システム（KAshinhou Tool for Ecotoxicity: KATE）の概要・最新動向

• ヒト健康影響に関連した QSAR とリードアクロス・最新動向

• 皮膚感作性試験代替法の概要及びその最新動向

開催概要

• 日程：2026 年 1 月 9 日（金） 9:55～17:30

• 開催形式：ハイブリッド（対面＋オンライン）

• 受講料：無料

対面

• 会場：独立行政法人製品評価技術基盤機構 本所本館 1 階 NITE スクエア

• 住所：〒151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10

• 定員：先着 30 名

オンライン

• 配信方法：Teams ウェビナー

• 定員：先着 300 名

募集期間：2025 年 11 月 25 日（火）～2026 年 1 月 5 日（月）

詳細は以下から確認下さい。

https://www.nite.go.jp/chem/qsar/ReadAcrossEdu_R7_00001.html

◆1 分でわかる化学物質管理の動き

本ページでは、ケミマガ等で配信された情報の中から、国際的に注目されているトピックを取り上げ、概要を紹介します。本概要は、公開されている情報を基に編集者がまとめたものであり、最終的なご判断は読者の皆さまにお任せいたします。詳細については必ず各情報源をご確認ください。

1. NAMs: (New Approach Methodologies）

1.1 OECD OECD QAF ガイダンス文書について（Vol.3_2025/8）

https://www.nite.go.jp/data/000158781.pdf

1.2 OECD トキシコキネティクス（TK）とは（Vol.4_2025/12）NEW

https://www.nite.go.jp/data/000159834.pdf

2.諸外国の動き

2.1 米国 米国の飲料水中の無機フッ化物規制について（Vol.2_2025/7)

https://www.nite.go.jp/data/000158446.pdf

2.2 欧州 EU の CoRAP とは（Vol.1_2025/6）

https://www.nite.go.jp/data/000158144.pdf

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.nite.go.jp/chem/kanren/asia_kanren/chemcolumn.html

◆NITE 統合版 GHS 分類結果一覧

2025/12/18

NITE 統合版 GHS 分類結果を一部変更・修正しました。（1 物質 水生環境有害性 長期（慢性））

正誤表（20251218）[Excel]

https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/ghs/files/ghs_nite_seigo_202512.xlsx

正誤表（20251218）[PDF]

https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/ghs/pdf/ghs_nite_seigo_202512.pdf

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_nite_all_fy.html

◆政府による GHS 分類結果

2025.12 更新

物質リスト

https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/ghs/all_fy.html

「政府による GHS 分類結果」の全対象物質の危険有害性区分一覧表

https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/ghs/files/list_all.xlsx

「政府による GHS 分類結果」の全対象物質の分類根拠一覧表

https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/ghs/files/list_all_rationale.xlsx

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_download.html

詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei03_00004.html

詳細は以下から確認下さい。

https://www.jetro.go.jp/biznews/comment/2025/12/08a197c5405aa85f.html