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日本 化学品関連法令の動向(2025年4月)

※ 官報の WEB 掲載は、公開から 4 週間までとなっておりますのでご注意下さい。ご覧頂くタイミングによっては公開終了している可能性がございます。閲覧できなかった場合は、官報 TOP ページの「過去の官報」などからご確認下さい。

【官報】

★水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件

環境省告示第 25 号   (号外   第 64 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 26 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

概要

  • シアン化物イオン及び塩化シアンの測定における発色剤作成方法に係る規定の改正 別表第 12 における発色剤の溶媒にエチルアルコールを選択できることとし、その 際の発色剤の作製方法を追加する。また、測定条件を、発色剤にエチルアルコール を溶媒とした条件に見直す。

  • 全有機炭素計測定法の改正:全有機炭素計測定法について、新たに連続自動測定機器による全有機炭素計測定法 を別表第 30 の2として追加する。

  • その他所要の改正を行う。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250326/20250326g00064/20250326g000640045f.html

◆本件パブリックコメント結果公示があります。

 「水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部改正案」に対する意見募集の結果について

  • 案件番号   195240088

  • 結果の公示日   2025 年 3 月 26 日

  • 提出意見数   6

  • 所管省庁   環境省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195 240088&Mode=1


★外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令

政令第 102 号   (号外   第 68 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 28 日

  • 施行日   令和 7 年 5 月 28 日(公布の日から起算して二月を経過した日)

改正の概要

  • 外為令別表関係

  1. 電波等の吸収材に係る規定の改正【5 の項(8)の改正】

  2. セラミックをコーティングする技術の追加【6 の項(6)の追加】

  • 輸出令別表第 1 関係

  1. 重水を製造等するための触媒に係る規定の改正【2 の項(49)の改正】

  2. 五ふっ化よう素の追加【5 の項(19)の改正】

  3. 金属積層造形装置の追加【6 の項(10)の追加】

  4. 極低温冷却装置の追加【7 の項(15 の 3)の追加】

  5. シリコン又はゲルマニウムのふっ化物、水素化物又は塩化物の追加【7 の項(24)の追 加】

  6. シリコン、シリコンの酸化物、ゲルマニウム若しくはゲルマニウムの酸化物又はこれらの基板等の追加【7 の項(25)の追加】 詳細は以下から確認下さい。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250328/20250328g00068/20250328g000680020f.html


★輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令

経済産業省令第 34 号   (号外   第 76 号)   P1~17

  • 公布日   令和 7 年 4 月 3 日

  • 施行日   令和 7 年 5 月 28 日

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250403/20250403g00076/20250403g000760001f.html

上記 2 件のパブリックコメント結果公示があります。

 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等(重要 ・ 新興品目等) に対する意見募集について

  • 案件番号   595125012

  • 結果の公示日   2025 年 4 月 3 日

  • 提出意見数   55

  • 所管省庁   経済産業省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595125012&Mode=1

本件経産省   ニュースリリースがあります。

 2025 年 3 月 25 日   外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325005/20250325005.html

関連情報

  • 安全保障貿易管理   改正情報

  • 令和7年4月3日

  • 「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正について

 重要 ・新興技術に関連する品目の追加等(国際輸出管理レジーム会合における合意等を 踏まえた改正を含む。)をします。

※今回の改正は、定例の「国際輸出管理レジーム会合の合意」に係る改正(令和6年2 月1日に施行された改正に相当)を含みます。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html#250328


★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件

厚生労働省 ・ 経済産業省 ・ 環境省告示第 2 号   (号外   第 71 号)

  • 公示日   令和 7 年 3 月 31 日

概要

  • 第一種特定化学物質、第二種特定化学物質のいずれにも該当しないと認められる化学物質 その他の優先評価化学物質に該当しないと認められるもの(届出が不要な一般化学物質) の改正。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000710867f.html

本件パブリックコメント結果公示があります。

 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一 部を改正する件(案)」に対する意見公募の結果について

  • 案件番号   595124155

  • 案の公示日   2025 年 1 月 4 日

  • 受付締切日時   2025 年 2 月 3 日 23 時 59 分

  • 結果の公示日   2025 年 3 月 31 日

  • 対象が定められた日   2025 年 3 月 31 日

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595124155&Mode=1


★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件

厚生労働省 ・ 経済産業省 ・ 環境省告示第 2 号   (号外   第 71 号)

  • 公示日   令和 7 年 3 月 31 日

概要

  • 第一種特定化学物質、第二種特定化学物質のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の優先評価化学物質に該当しないと認められるもの(届出が不要な一般化学物質)の改正。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000710867f.ht ml

本件パブリックコメント結果公示があります。

 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一 部を改正する件(案)」に対する意見公募の結果について

  • 案件番号   595124155

  • 案の公示日   2025 年 1 月 4 日

  • 受付締切日時   2025 年 2 月 3 日 23 時 59 分

  • 結果の公示日   2025 年 3 月 31 日

  • 対象が定められた日   2025 年 3 月 31 日

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=5951 24155&Mode=1


★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件(同三)

厚生労働省 ・ 経済産業省 ・ 環境省告示第 3 号   (号外   第 71 号)

  • 公示日   令和 7 年 3 月 31 日

概要

 以下 6 物質の優先評価化学物質の指定を取り消す。 

通し番号化学物質の名称
27N,N-ジメチルホルムアミド
1291,  3-ジイソシアナト(メチル)  ベンゼン
230カリウム=2-エチルヘキサノアート
244エチル=水素=スルファート
255

 4,  4′   -ジアミノ-3,  3′   -ジクロロジフェニルメタン(別名4,  4′   -メチレンビス(2-クロロアニリン))

256ビシクロ[2 .   2 .   1] ヘプタン-2,  5(又は2,  6)  -ジイル=ジシアニドの混合物

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000710876f.html


★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件

厚生労働省 ・ 経済産業省 ・ 環境省告示第 4 号

  • 公示日   令和 7 年 4 月 1 日(本紙   第 1435 号)

概要

次に揚げる優先評価化学物質の指定を取り消す。

通し番号化学物質の名称
86

α -(ノニルフェニル)  -ω -ヒドロキシポリ(オキシエチレン)(別名ポリ(オキシエチレン)  =ノニルフェニルエーテル)

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250401/20250401h01435/20250401h014350007f.html

上記 2 件のパブリックコメント結果公示があります。

 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消したので公示する件(案)」に対する意見募集の結果について

  • 案件番号   495240355

  • 結果の公示日   2025 年 3 月 31 日

  • 提出意見数   3

  • 所管省庁   厚生労働省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495240355&Mode=1


★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件

厚生労働省 ・ 経済産業省 ・ 環境省告示第 5 号   (本紙   第 1435 号)

  • 公示日   令和 7 年 4 月 1 日

概要

 以下の物質を化審法優先評価化学物質に指定する。

整理番号 化学物質の名称
286チオシアン酸銅(Ⅰ)
287N-デシル-N-エチル-N-メチルデカン-1-アミニウムの塩
288α -ヒドロ-ω -{[(9Z)  -オクタデカ-9-エノイル]  オキシ} ポリ(オキシエタン-1,2-ジイル)(繰り返し単位の繰り返し数は1以上の整数と する。)

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250401/20250401h01435/20250401h014350007f.html

本件パブリックコメント結果公示があります。

 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定したとき同条第九項の規定に基づきその名称を公示する件(案)」に対する意見募集の結果について

  • 案件番号   495240354

  • 結果の公示日   2025 年 3 月 31 日

  • 提出意見数   2

  • 所管省庁   厚生労働省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495240354&Mode=1


★生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件

環境省告示第 47 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 3 月 31 日(公布の日)

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711032f.html


★水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件(同四八)

環境省告示第 48 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 3 月 31 日(公布の日)

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711033f.html


★外国為替令等の一部を改正する政令

政令第 175 号   (号外   第 80 号)

  • 公布日   令和 7 年 4 月 9 日

  • 施行日   令和 7 年 10 月 9 日(公布の日から起算して 6 月を経過した日)

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250409/20250409g00080/20250409g000800011f.html

安全保障貿易管理   改正情報があります。

 「外国為替令等の一部を改正する政令」等の改正について

 補完的輸出規制の見直し等に係る改正を行います。

 (①補完的輸出規制見直し、②制度 ・ 運用合理化、③官民対話による技術管理スキームに係る技術の追加)

 政令、省令、告示、通達の改正概要が有ります。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html#250409

経産省   ニュースリリースがあります。

 「外国為替令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました   2025 年 4 月4 日

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250404001/20250404001.html

本件パブリックコメント結果公示があります。

 外国為替令等の一部を改正する政令案等(補完的輸出規制等)に対する意見募集について

  • 案件番号 595125013

  • 結果の公示日 2025 年 4 月 9 日 提出意見数 46

  • 所管省庁 経済産業省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595 125013&Mode=1


●本政令公布に伴い省令、告示が多数公布されています。 

★輸出貿易管理規則の一部を改正する省令

経済産業省令第 35 号~第 41 号   (号外   第 80 号)

  • 公布日   令和 7 年 4 月 9 日

  • 施行日   令和 7 年 10 月 9 日

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250409/20250409g00080/20250409g000800025f.html


★輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件

経済産業省告示第 54 号~第 63 号   (号外   第 80 号)

  • 公布日   令和 7 年 4 月 9 日

  • 施行日   令和 7 年 10 月 9 日

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250409/20250409g00080/20250409g000800038f.html


★輸出貿易管理令の一部を改正する政令

政令第 177 号   (本紙   第 1443 号)

  • 公布日   令和 7 年 4 月 11 日

  • 施行日   令和 7 年 4 月 11 日

概要

 北朝鮮に対する全貨物の輸入/輸出禁止措置等を引き続き2年間(令和 7 年 4 月 14 日から令和 9 年 4 月 13 日まで)継続する。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250411/20250411h01443/20250411h014430002f.html

◆本件経済産業省ニュースリリースが有ります。

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250408002/20250408002.html

◆パブリックコメント結果公示が有ります。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について

  • 案件番号:595125049

  • 結果公示日:2025 年 4 月 11 日

  • 命令等公布日:2025 年 4 月 11 日

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595125049&Mode=1 


★労働安全衛生規則の一部を改正する省令

厚生労働省令第五十七号 (本紙 第1445号)

  • 公布日   令和 7 年 4 月 15 日

  • 施行日   令和 7 年 6 月 1 日

概要

 第612条の2(熱中症を生ずるおそれのある作業)の新設です。

詳細は以下から確認下さい。


https://www.kanpo.go.jp/20250415/20250415h01445/20250415h014450002f.html

本件パブリックコメント結果公示があります。

 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案(熱中症関係)に関する意見募集の結果について

  • 案件番号 495240317

  • 結果の公示日 2025年4月15日

  • 提出意見数 32

  • 所管省庁 厚生労働省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495240317&Mode=1


以下の環境省告示第35号~46号について報道発表資料があります。

★「公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部を改正する告示」の公布及び意見募集(パブリックコメント)の結果について 2025年03月31日

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_04717.html


★水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件

環境省告示第 35 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000710996f.html


★環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の一部を改正する件

環境省告示第 36 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711006f.html


★土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件

環境省告示第 37 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711011f.html


★土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法の一部を改正する件

環境省告示第 38 号   (号外   第 71 号)

公布日   令和 7 年 3 月 31 日

適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711014f.html


★土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する件

環境省告示第 39 号   (号外   第 71 号) 

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711016f.html


★土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する件

環境省告示第 40 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711018f.html


★地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件

環境省告示第 41 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711019f.html


★水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件

環境省告示第 42 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711024f.html


★水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件

環境省告示第 43 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711028f.html


★特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則 第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件

環境省告示第 44 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711030f.html


★特定悪臭物質の測定の方法の一部を改正する件

環境省告示第 45 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711031f.html


★臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する件

環境省告示第 46 号   (号外   第 71 号)

  • 公布日   令和 7 年 3 月 31 日

  • 適用日   令和 7 年 4 月 1 日

https://www.kanpo.go.jp/20250331/20250331g00071/20250331g000711032f.html


【パブリックコメント】

★意見募集

◆「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集(パブリックコメント)について

  • 案件番号   195240123

  • 案の公示日   2025 年 3 月 26 日

  • 受付締切日時   2025 年 4 月 27 日 0 時 0 分

  • 所管省庁   環境省

改正内容

 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の附則及び附則別表を改正し、業種ごと に現行の暫定排水基準の廃止及び延長の措置を定める。

施行日(予定)

  • 公布:令和7年5月~6月

  • 施行:令和7年7月1日

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195 240123&Mode=0


◆「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」(昭和41年通商産業省告示第170  号)の一部改正案に対する意見募集について(キンバリー ・ プロセス証明制度に基づく中 央アフリカの取扱い変更)

  • 案件番号   595125035

  • 案の公示日   2025 年 3 月 26 日

  • 受付締切日時   2025 年 4 月 24 日 23 時 59 分

  • 所管省庁   経済産業省

  • 施行期日 公布の日 

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125035&Mode=0


◆「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)について 

  • 案件番号 195250002

  • 案の公示日 2025年4月17日

  • 受付締切日時 2025年5月19日0時0分

  • 所管省庁 環境省 

概要 

 平成18年12月環境省告示第148号について、 

①新たにMEPCで承認された物質の名称、②当該物質の汚染分類及び③混合物の汚染分類の決定の際に使用する当該物質の係数を追加するための改正を行う。(新規告示追加対象物質 9物質) 

 また、MEPCで名称が改正された物質の名称変更を行う。(告示名称変更対象物質 1 物質) 

  • 施行期日等(予定)

  • 公布日:令和7年6月頃

  • 施行日:令和7年6月頃 

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250002&Mode=0


【経済産業省関連】 

★化審法 

◆少量新規化学物質の申出 

お知らせ 

①令和7年度少量新規化学物質の製造・輸入申出に関する主要なお知らせ

 <電子申請において、e-gov に通知があった際には、添付ファイルを申出システムに取込をして内容を確認してください> new! 

 e-gov のメッセージに通知があった際には、「Recepit_csv」ファイルを申出システムに取り込んで確認してください。 

 直接ファイルを確認しても、通知の内容は確認出来ません。 

参考:e-Gov 電子申請システムを使用した少量新規化学物質・低生産量新規化学物質製造輸入申出提出マニュアル(令和7年度版)※P.19以降 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/R7e-gov_guide.pdf


◆少量新規化学物質の申出手続について 

●申出手続 

少量新規化学物質の申出手続について(令和7年度版)(25/3/24 更新)(PDF 形式:1,036KB)) 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/shoryoshinkiuketsukeR7_250324.pdf 

●受付日程 

令和7年度 少量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について(お知らせ)(25/3/24 更新)(PDF形式:220KB) 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/R7shoryonittei_250324.pdf 

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/shinki_shoryo_index.html


◆一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出 

お知らせ 25/03/28 

●「一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の記載要領【2025年度(2024年度実績)届出用】」を公開しました 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/ippantou/manual_2025FY.pdf 

●「届出書作成支援ソフト(ver.05.00.00.00)」の公開 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/mensekijikou.html 

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/general-chemical.html 


◆通常新規化学物質の届出

「届出資料の作成・提出マニュアル」を改訂しました。(25/4/1)

【新規届出マニュアル】化審法に基づく新規化学物質の届出等に係る資料等の作成・提出等について(令和7年4月1日改訂)(PDF形式:1,863KB) 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/todokedemanual.pdf 

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/shinki_tsujo.html


◆第二種特定化学物質の届出

1-1.届出要領及び参照資料 2025/3/28

 第二種特定化学物質及び第二種特定化学物質使用製品の製造数量等の記載要領【2025 年度版】を公開しました(PDF 形式:488KB)

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/todoke/2toku/2toku_manual_2025fy.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/class2specified.html


◆令和7年4月1日施行 省令様式について

 2024 年 10 月1日に「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則(昭和 49 年通商産業省令第 40 号。以下「省令」という。)」改正省令[1]が公布され、法第8条第1項、法第9条第1項、法第13条第1項並びに法第 35 条第1項、第2項及び第6項の届出に係る様式変更の改正が行われました。

 改正省令は、2025 年4月1日より施行となるため、2025 年度の届出より、以下改正後の様式での届出をお願いいたします。

改正後の様式

  • 様式第 11 一般化学物質製造数量等届出書(EXCEL 形式:28KB)

  • 様式第 12 優先評価化学物質製造数量等届出書(EXCEL 形式:29KB)

  • 様式第 13 監視化学物質又は第2種特定化学物質等製造数量等届出書(EXCEL 形式:30KB)

  • 様式第 14 第2種特定化学物質製造(輸入)予定数量届出書又は変更届出書(第2種特定化学物質使用製品輸入予定数量届出書又は変更届出書)(EXCEL 形式:30KB)

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/shourei_r070401.html


◆化学物質の製造輸入数量

一般化学物質等の製造・輸入数量(2023 年度実績)について(公表)(2025 年 3 月 25 日)

  • 一般化学物質の製造・輸入数量(2023 年度実績)(PDF 形式:2,835KB)

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/volume/volume_general_2023FY.pdf

  • 優先評価化学物質の製造・輸入数量(2023 年度実績)(PDF 形式:426KB)

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/volume/volume_priority_2023FY.pdf

  • 監視化学物質の製造・輸入数量(2023 年度実績)(PDF 形式:187KB)

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/volume/volume_monitor_2023FY.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/information/volume_index.html


◆「令和6年度 優先評価化学物質のリスク評価(一次)評価Ⅰの結果及び今後の対応について」を公表しました。(25/03/31)

 「化審法に基づく優先評価化学物質のリスク評価の基本的な考え方【改訂第3版】」に基づき、届出情報(令和4年度実績)等を用いて、本年度のリスク評価(一次)評価Ⅰ(以下「評価Ⅰ」という。)を実施しました。

 本年度の評価Ⅰの結果、評価Ⅱに移行することとした物質は、人健康影響の観点から1物質、生態影響の観点から2物質となりました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/information/ra_250331.html


★フロン排出抑制法について(平成 27 年 4 月 1 日施行)

◆指定製品製造業者等に対する規制 のホームページ

  「指定製品制度における現行の対象製品」の表、「関係法令」等が更新されました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/furon_seihin_seizo.html


★化学物質管理

◆「化学物質管理セミナー2024」(化管法 SDS 編)の講演資料を公表しました(25/4/9)

化学物質管理セミナー2024 ダウンロード資料(化管法 SDS 編)(PDF 形式:8,584KB)

PDF ファイル(New!)

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/seminar2024/download2024_3.pdf

詳細は以下から確認下さい。https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/info_seminar.html


★化学物質排出把握管理促進法

◆PRTR に関する Q&A(PRTR 排出等算出マニュアル)

 PRTR に関する Q&A の質問リストが更新されました。

詳細は以下から確認下さい。


https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/qa/manual_faq.html


★安全保障貿易管理

◆Q&A 2.素材(化学品・金属・複合素材・高分子等)(別表第 1 の 2 項、3 項(1)、4 項、5項等)

  以下が追記されました。

 Q27:質問 2025/4/7

 ①中国向けに 200kg の化学品の輸出契約を締結しました。この 200 ㎏の化学品を 20kgずつ 10 回に分けて輸出する場合、保有している特別一般包括許可証を使用して輸出することはできますか。

 ②台湾向け 150kg の化学品の輸出契約を締結したことから、輸出に当たり個別許可申請を行いました。現在、輸出許可証の発行を待っているところですが、需要者から150kg の一部として 20kg 分を至急納品して欲しいと依頼を受けました。150 ㎏分の輸出許可証が発行される前に、20kg 分のみ特別一般包括許可証を使用して輸出してもよいでしょうか。

 回答

 特別一般包括許可を使用可能な 20kg 以下の化学品の輸出とは、化学品の性能評価のための調達等、元々20 ㎏以下でのスポット的な契約を想定しています。このため、20㎏以下に分割して輸出する場合でも元々の契約数量が 20 ㎏超の場合や、20 ㎏以下の契約であっても継続的に契約が行われる場合は、個別許可申請を行ってください。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda02.html


◆新着情報

 令和 7 年 4 月 10 日 「技術管理強化のための官民対話スキーム」に関するQ&Aを更新しました。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/250409_kanmintaiwa-qa.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/


★nite

◆一般化学物質等製造(輸入)実績等届出書作成支援ソフトの辞書ファイルについて

 届出書作成支援ソフト Ver.05 用の辞書(2025 年度届出用)が御利用いただけるようになりました。

●免責事項の最下行

 「辞書情報(Excel ファイル)のダウンロードはこちら」から

詳細は以下から確認下さい。

https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/ippan_todokede/jisyo01.html


◆PRTR 届出に関するご案内

令和7年度PRTR届出の受付開始のお知らせと電子届出利用のお願い

 令和7年度の PRTR 届出について4月1日から受付が開始いたしますので以下のとおりお知らせいたします。

 令和7年度 PRTR 届出の受付開始のお知らせ【PDF:622KB】

 https://www.nite.go.jp/data/000153526.pdf

 令和6年度 PRTR 届出を提出された事業者の方々にご案内している「令和7年度 PRTR 届出の受付開始のお知らせ」文書です。


【厚生労働省関連】

★毒劇法関連の通知のホームページ

◆毒物及び劇物のオンライン販売に係る留意事項について

令和 7 年 3 月 24 日医薬薬審発 0324 第 4 号

https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti/pd_online_caution_20250325.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html


★化学物質による労働災害防止のための新たな規制について のホームページ

◆対象物質の一覧 ファイルが更新されました。

■リスクアセスメント対象物一覧(裾切値一覧)

  • 労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS交付の義務対象物質一覧(令和 5 年 8 月30 日改正政令、令和 5 年 9 月 29 日改正省令公布、令和7年 4 月 1 日及び令和 8 年 4月 1 日施行)(令和 7 年 4 月 10 日更新)[212KB]

  • 労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS交付の義務対象物質一覧(令和 7 年 2 月19 日改正政令及び改正省令公布、令和 9 年 4 月 1 日施行)(令和 7 年 4 月 10 日掲載)[215KB]

■がん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一覧(がん原性物質の一覧)

  • 労働安全衛生規則第 577 条の2の規定に基づき作業記録等の 30 年間保存の対象となる化学物質の一覧(令和 9 年 4 月 1 日適用分)(令和 7 年4月 10 日掲載)[75KB]

詳細は以下

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html


◆マニュアル の項 の一部が更新されています

皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル(第2版令和7年3月)[6.6MB]

 リーフレット[1.6MB]

 参考資料1:皮膚等障害化学物質及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト(Excel 版[85KB])

 参考資料2:耐透過性能一覧表(Excel 版[1.2MB])

 付録:保護具着用推進ポスター[1.5MB]

詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html


★職場における化学物質対策について

新着情報

◆SDS情報交換のための標準的フォーマット等の公開について

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56484.html

 公開資料

 SDSデータ交換フォーマット項目定義書[76KB]

 SDSデータ交換フォーマットデータ利用マニュアル(システム開発者向け)[435KB]

詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anze

neisei03.html


★職場の安全サイト

◆化学物質情報の更新情報

 「安衛法名称公表化学物質(令和 7 年 3 月 27 日公示分)」を掲載しました。(3 月 27 日)

  • 安衛法名称公表化学物質情報(72,601 物質)

  • 令和 7 年 3 月 27 日公示分(157 物質)

詳細は以下から確認下さい。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc01.htm


◆化学物質情報の更新情報

 2025 年 4 月 10 日

  「強い変異原性が認められた化学物質」を更新しました。

詳細は以下から確認下さい。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc03.htm


◆労働災害統計

令和 7 年速報値(令和 7 年 3 月現在)

  •  労働災害発生速報

  • 死亡災害報告速報値

  • 死傷災害発生速報値

詳細は以下から確認下さい。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html


◆濃度基準値等

 「濃度基準値等」を更新し、令和 7 年 10 月 1 日から濃度基準値が適用される化学物質の測定法の個票を公開しました。

  労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省第 32 号)第 577 条の2第2項に基づく濃度基準値や、標準的な測定方法(※)を掲載しています。

 (※)標準的な測定方法と同等以上の精度を有する方法がある場合は、それらの方法で測定して差し支えありません。

●濃度基準値設定物質等の一覧(179 物質)(Excel)

※Excel から個票を参照することができます。

詳細は以下から確認下さい。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc11.html


【環境省関連】

★報道発表一覧

◆令和5年度大気汚染防止法の施行状況について 2025 年 03 月 28 日

  1. 令和 5 年度における大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況について取りまとめました。

  2. 令和 5 年度末時点における大気汚染防止法に基づく規制対象の届出施設数は、ばい煙発生施設が 200,354 施設、揮発性有機化合物排出施設が 3,344 施設、一般粉じん発生施設が 70,694 施設、水銀排出施設が 4,388 施設でした。石綿を含有する特定建築材料が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業の実施件数は 12,670 件でした。

  3. また、これら規制対象施設等に対して、令和5年度に実施した行政処分は 4 件、行政指導は 21,750 件でした。

詳細は以下から確認下さい。


https://www.env.go.jp/press/press_04660.html


◆地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における令和4年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について 2025 年 04 月 01 日

 環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117号。以下「温対法」という。)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった令和4年度の温室効果ガス排出量を集計し、今般、取りまとめましたので、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトにて公表いたします。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/110542_00007.html


◆生態毒性予測システム「KATE2025version1.0」の公開について 2025 年 04 月 08 日

 <国立環境研究所同時発表>

  1. 国立研究開発法人国立環境研究所と環境省は、生態毒性予測システム「KATE(ケイト)」の最新版(KATE2025version1.0)を公開しました。

  2. KATE は、化学物質の構造等に関する情報をもとに、魚類、ミジンコ、藻類への急性毒性、慢性毒性を予測することができます。KATE は平成 23 年に初版が公開され、今回公開した「KATE2025version1.0」は令和2年に公開した「KATE2020」の更新版であり、予測モデルの構築に使用しているデータの見直しや新たなデータの追加等による予測精度の向上、ユーザーインタフェースの改良等を図っています。

  3. 生態毒性影響が明らかではない化学物質の適切な管理方策を検討する際にも、KATEの予測結果を参考にすることが可能です。

 ※生態毒性予測システム「KATE」は以下の URL より御参照ください。

 https://kate.nies.go.jp/index.html

詳細は以下から確認下さい。


https://www.env.go.jp/press/press_04732.html


【消防庁関連】

★報道発表

◆令和 7 年 03 月 25 日

「火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討報告書の公表について」

【報告書の概要】

  消防活動阻害物質について、以下の 1 物質を指定することが適当とされました。

 4-[2-(4-tert-ブチルフェニル)エトキシ]キナゾリン(別名フェナザキン)及びこれを含有する製剤(ただし、4-[2-(4-tert-ブチルフェニル)エトキシ]キナゾリン19.4%以下を含有するものを除く。)

  ※当該物質の劇物への指定等に伴う関係法令の改正は、令和7年5月以降に予定されていることから、当該物質の消防活動阻害物質への指定に伴う、危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令(平成元年自治省令第2号)の改正については、令和7年7月以降を予定しています。

詳細は以下から確認下さい。


https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/250325_kiho_2.pdf


◆令和 7 年 03 月 26 日

 「新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討報告書」の公表屋外貯蔵タンクの維持管理の高度化、点検作業のスマート化に資するため、「新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会」(座長:辻裕一東京電機大学教授)を開催し、新技術のうち渦電流探傷試験を活用した効果的な予防保全に関する調査、検討を行いました。

 この度、調査検討報告書がとりまとめられましたので、公表します。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/2503026_kiho_1.pdf
提供:日本ケミカルデータベース株式会社
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