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【官報】

★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件

厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 7 号 （号外 第 175 号） 39頁～46 頁

• 公示日   令和 7 年 7  月 31 日

概要

　化審法新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果 通し番号 1666～1822

157 物質の公示

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250731/20250731g00175/20250731g001750039f.html

◆本件経済産業省に関連情報があります。

新規公示化学物質（平成 23 年 4 月 1 日以降届出）及び特定新規化学物質の判定結果（平成 30 年 4 月 1 日以降届出）に関する公示

• 令和７年度：厚生労働省・経済産業省・環境省告示第七号（令和 7年 7 月 31 日）

  告示（PDF 形式：227KB）

  https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/kokuji_250731.pdf

  判定結果（令和 7 年 7 月 31 日公表）

  https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/H31shinki_R7koujihantei.pdf

• 令和７年度：厚生労働省・経済産業省・環境省告示第六号（令和 7 年 7 月 31 日）

  過去に公示した物質の名称の改正
  

  https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/bulletin_shirokaisei_250731.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/information/bullein_shinkikoji.html

★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した件

厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 6 号 （本紙 第 1518 号）

• 公布日   令和 7 年 7 月 31 日

概要

通し番号１３０８の項を次のように改める。

1308 １，３，５－トリアジナントリオンの亜鉛塩 (５)－7103

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20250731/20250731h01518/20250731h015180007f.html

【パブリックコメント】

★意見募集

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について

• 案件番号 495250110

• 案の公示日 2025 年 7 月 29 日

• 受付締切日時 2025 年 8 月 28 日 23 時 59 分

• 所管省庁 厚生労働省

改正の概要

令和７年改正省令における則別表第２のステアリン酸ナトリウム及びりん酸トリフェニルの項の削除に係る規定（令和９年４月１日施行）を削り、改めて当該削除に係る規定を設ける。

• 公布日：令和７年９月下旬（予定）

• 施行期日：公布の日

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250110&Mode=0

◆「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250024&Mode=0

◆労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について 

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250111&Mode=0

◆労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 28 条第１項の規定に基づき、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について 

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250112&Mode=0

◆労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について 

• 案件番号 495250127

• 案の公示日 2025 年 8 月 1 日

• 受付締切日時 2025 年 8 月 31 日 19 時 59 分

• 所管省庁 厚生労働省

概要

 「令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」（令和７年３月 18 日公表）を踏まえ、新たに 78 物質を追加し、当該物質の濃度基準値を定めるほか、酢酸ブチルの項に酢酸－セカンダリ－ブチルを酢酸ブチルに追加する。

施行期日等

•  告示日：令和７年９月下旬（予定）

• 適用期日：令和８年 10 月１日

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250127&Mode=0

◆労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 28 条第１項の規定に基づき、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について 

• 案件番号 495250128

• 案の公示日 2025 年 8 月 1 日

• 受付締切日時 2025 年 8 月 31 日 19 時 59 分

• 所管省庁 厚生労働省

概要

（１）新たに濃度基準値が設定された物質（78 物質）のうちメタ－ジクロロベンゼンを除く 77 物質及び発がん性が明確であるため濃度基準値が設定できないとされた２物質（２－ニトロプロパン及びブロモエチレン）について、別表１に当該物質の測定方法を追加する。

（２）新たに濃度基準値が設定された 78 物質については、別表２に当該物質の濃度基準値を追加し、発がん性が明確であるため濃度基準値が設定できないとされた２物質（２－ニトロプロパン及びブロモエチレン）については、別表２に当該物質を追加し、濃度基準値を設定できない旨を記載する。

（３）別表１及び別表２中、酢酸ブチルに酢酸－セカンダリ－ブチルを追加する。また、別表１中、ジクロロベンゼンにメタ－ジクロロベンゼンを追加する。

施行期日等

• 告示日：令和７年９月下旬（予定）

• 適用期日：令和８年 10 月１日

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250128&Mode=0

◆大気の汚染に係る環境基準について（昭和 48 年５月環境庁告示第 25 号）の一部を改正する件（案）等に対する意見の募集（パブリックコメント）について

• 案件番号 195250025

• 案の公示日 2025 年 8 月 6 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 6 日 0 時 0 分

• 所管省庁 環境省

概要

大気の汚染に係る環境基準について（昭和 48 年 5 月環境庁告示第 25 号）の一部を以下の通り改正する。

• 別表の光化学オキシダントを以下の様に変更する。

• 環境上の条件

オゾンとして、８時間値が 0.07ppm 以下であり、かつ、日最高８時間値の１年平均値が 0.04ppm 以下であること。

• 測定方法

紫外線吸収法又はエチレンを用いる化学発光法

今後のスケジュール

令和 8 年 4 月 1 日から適用する。

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250025&Mode=0

◆「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（案）等」に対する意見募集（パブリックコメント）について

• 案件番号 595125079

• 案の公示日 2025 年 8 月 5 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 3 日 17 時 0 分

• 所管省庁 経済産業省

概要

「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」（以下「省令」という。）は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく新規化学物質の製造等に係る届出等に関して、その方法、様式等について規定している。

現在、上記届出等の方法のうち、電子情報処理組織による届出等（以下「電子届出等」という。）においては、省令第 11 条では電子署名並びに商業登記法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律又は厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が告示で定める電子証明書（以下「電子署名等」）を、省令第 13 条では省令第 16 条に規定する申出者コードを求めている。

今般、電子届出等の利便性向上のため、上記の電子署名等に加えて、届出等を行おうとする者が付与された識別符号及び当該届出等を行おうとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号を追加する等、省令における電子届出等に係る規定について、所要の改正を行う。

また、省令の改正に伴い、省令における電子届出等に係る電子計算機等を定めている告示について、体裁的修正を含め、所要の改正を行う。

今後のスケジュール（予定）

• 公布日：令和７年 10 月頃

• 施行日：令和８年７月１日

  　　　　令和 11 年１月１日（一部）

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125079&Mode=0

◆「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等」に対する意見募集（パブリックコメント）について

• 案件番号 595125080

• 案の公示日 2025 年 8 月 5 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 3 日 17 時 0 分

• 所管省庁 経済産業省

概要

「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和 49 年通商産業省令第 40 号。以下「規則」）について

①条文の整理に関する措置（「削除」としていた規則第 18 条及び第 19 条を削る）

②電子届出等に関する措置

• 電子届出等を行う際に求めるものとして、現在規定されている電子署名等に加えて、設定暗証符号（例：G ビズ ID（プライム又はメンバー）等）を定める。

• 一般化学物質等の製造輸入数量等の届出、優先評価化学物質の製造数量等の届出、監視化学物質の製造数量等の届出及び第二種特定化学物質の製造数量等の届出については、設定暗証符号による方式とし、それに伴い、現在規定している届出者等コードは廃止する（第 21 条を削除する。）。

• その他

今後のスケジュール（予定）

• 公布日：令和７年 10 月頃

• 施行日：令和８年４月１日

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125080&Mode=0

◆危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募 

• 案件番号 860202503

• 案の公示日 2025 年 8 月 8 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 8 日 23 時 59 分

• 所管省庁 消防庁

改正内容

保安距離に係る規定の整備【危険物規則第 11 条、危険物告示第 32 条及び石油パイプライン告示第 30 条関係】

障害者総合支援法の改正に伴い、危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等、移送取扱所の配管及び石油パイプラインの導管が一定の距離を確保しなければならない施設に、就労選択支援の用に供する施設を加えることとする。

施行期日 令和７年 10 月１日

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860202503&Mode=0

◆参考情報 

消防庁新着情報

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募（令和７年８月７日）

https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/a4630e8d36b9e39826af50ab340e84d1d7552d9a.pdf

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について 

• 案件番号 495250141

• 案の公示日 2025 年 8 月 8 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 11 日 19 時 59 分

• 所管省庁 厚生労働省

概要

安衛法上の免許の交付申請受付事務については、国家資格等連携システムとの連携後はマイナンバー登録事務となるところ、令和６年５月 22 日にデジタル庁が策定した「マイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン【第2.0版】」においては、マイナンバー登録事務を行うに当たっては、申請者から申請時に個人番号の提供を受け、その上で本人確認を行うことを原則とすることとされている。このため、マイナポータルを経由せず、申請書（様式第 12 号）を用いた従来の紙による申請を受け付ける場合においても、個人番号の提供を受けることができるよう、様式第12 号に個人番号の記載欄を設けることとする。その他、免許試験の実施会場の増加等に伴う所要の改正を行う。

施行期日

• 公布日：令和７年 10 月上旬（予定）

• 施行期日：令和８年２月下旬又は３月上旬（予定）

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250141&Mode=0

◆「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について

• 案件番号 195250027

• 案の公示日 2025 年 8 月 15 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 14 日 0 時 0 分

• 所管省庁 環境省

概要

1. イソシクロセラム 新規 0.02mg/L

2. ベンジルアデニン又はベンジルアミノプリン 新規（後発剤） 0.16mg/L

3. カルボスルファン 既登録 カルボスルファンとして 0.01mg/L、カルボフランとして 0.00039mg/L

4. ベンフラカルブ 既登録 ベンフラカルブとして 0.023mg/L、カルボフランとして0.00039mg/L

について基準値を新たに設定する（尚、2 については、現行の基準値から変更なし）。

適用日 当該基準値を定める告示の公布の日

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250027&Mode=0 

◆輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集

• 案件番号 595125084

• 案の公示日 2025 年 8 月 19 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 18 日 23 時 59 分

• 所管省庁 経済産業省

改正内容

海底下の地層への処分のための特定の二酸化炭素を含んだガスの輸出承認

別表第 2 の 35 の 4 の項の次に次のように加える

35 の 5 1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書附属書一４・１に規定する処分を行うために輸出される同附属書一１・７に規定する二酸化炭素を含んだガス

地域 全地域

施行期日 公布の日から起算して 2 月を経過した日

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125084&Mode=0 

◆「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」の一部改正案に対する御意見の募集について 

• 案件番号 595125085

• 案の公示日 2025 年 8 月 20 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 19 日 0 時 0 分

• 所管省庁 経済産業省

改正の主な内容

慣例に則り判断してきた化学物質の区分の仕方等を明確化する。

また不純物の取扱いを明確化するため、運用通知の改正を行う。

＜第一条関係＞

不純物として含まれる第一種特定化学物質の取扱いについて、副生成物を包含した定義である不純物に変更する。

＜第二条関係＞

• 化学物質の区分の仕方等について

無水和物と水和物の取扱い及び『２－１（２）③ 有機高分子化合物』における、用語の定義を明確化する。

• 新規化学物質として取り扱わない化学物質の取扱いについて

これまで新規化学物質として取り扱わないものとしていた化学物質を、既存化学物質等として取り扱うことに変更する。

＜第三条関係＞

既存化学物質等の定義から第二種特定化学物質を削除し、所要の改正を行う。

なお、今回の改正に伴い「「副生第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」（平成 31 年３月 29 日）についても併せて改正を予定している。

今後のスケジュール（予定）

• 発出日：令和７年９月下旬（第一条から第三条まで関係）

• 運用開始日：令和７年 10 月１日（第一条関係）

　　　　　　　　令和８年４月１日（第二条関係）

　　　　　　　　令和９年４月１日（第三条関係）

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595125085&Mode=0

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について 

• 案件番号 495250156

• 案の公示日 2025 年 8 月 22 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 21 日 16 時 0 分

• 所管省庁 厚生労働省

改正の概要

（１）がん原性物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に係る健康診断の結果やばく露の状況等の記録について、事業者が事業を廃止する場合に、所轄労働基準監督署長に提出する規定を則に新たに設ける。

（２）則第 594 条の２を改正し、皮膚等障害化学物質等に該当するものについて、厚生労働大臣の定める告示に規定することとする規定を設ける。

施行期日

• 公布日：令和７年 10 月上旬（予定）

• 施行期日：令和８年１月１日

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250156&Mode=0

◆労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（案）に関する御意見の募集について 

• 案件番号 495250162

• 案の公示日 2025 年 8 月 22 日

• 受付締切日時 2025 年 9 月 21 日 16 時 0 分

• 所管省庁 厚生労働省

告示案の概要

皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるものは、以下の（１）から（３）までに掲げるものとする。ただし、法及びこれに基づく命令の規定により、皮膚又は眼の障害を防止するために不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられているものを除く。

（１）皮膚刺激性有害物質

皮膚刺激性有害性物質は、皮膚又は眼に障害を与えるおそれがあることが明らかな化学物質とし、具体的には、次の①又は②のいずれかに該当するもの。

① 国が行うＧＨＳ分類の結果、「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」又は「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいずれかで区分１に該当する物であって、令和７年３月 31 日までの間（※）において当該区分に該当すると分類されたもの

（※）なお、今後、毎年度ＧＨＳ分類の公表に併せて、本告示における基準となる年月日（上の例では「令和７年３月 31 日」の部分）を改正し、現行のがん原性物質を定める告示と同様に、ＧＨＳ分類の公表の約２年後（削除は即日適用）とする予定。

② 法第 57 条の２第１項の規定による通知（ＳＤＳ等）において、「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」又は「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいずれかで区分１に該当するもの

（２）皮膚吸収性有害物質

皮膚吸収性有害物質は、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質で、厚生労働省労働基準局長が定めるものとする。

（３）（１）又は（２）の物質を含有する製剤その他の物

施行期日等

• 告示日：令和７年 10 月上旬（予定）

• 適用期日：令和８年１月１日

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250162&Mode=0

★結果公示

◆「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（案）について」に対して寄せられた御意見等について 

• 案件番号 495250016

• 結果の公示日 2025 年 8 月 1 日

• 提出意見数 13

• 所管省庁 厚生労働省

結果公示

新たに「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（案）」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件の一部を改正する件（案）」を立案し、本日から意見募集を開始したことに伴い、標記告示案を制定しないこととしました。

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250016&Mode=1

◆「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について 

• 案件番号 495250017

• 結果の公示日 2025 年 8 月 1 日

• 提出意見数 2

• 所管省庁 厚生労働省

結果公示

本件について改めて検討を行った結果、新たに「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）」を２件立案し、本日から意見募集を開始したことに伴い、標記指針案を制定しないこととしました。

詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250017&Mode=1

【経済産業省関連】 

★貿易管理

　新着情報 

8 月 12 日より輸出貿易管理令別表第２の３５の３の項（６）に掲げる貨物が追加されます。

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html

◆有害化学物質の輸出

• ２０２５年２月１０日付け公布の改正により、以下の３物質及び当該物質が使用されている製品が３５の３の項（６）に掲げる貨物に追加されました。なお、３物質についての規定は令和７年２月１８日から施行、当該３物質が使用されている製品についての規定は、令和７年８月１２日から施行されます。

①２－（２Ｈ－１，２，３－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４，６－ジーターシャリーペンチルフェノール（別名ＵＶ－３２８）

②１，１，１－トリクロロ－２，２－ビス（メトキシフェニル）エタン（別名メトキシクロル）

③１，２，３，４，７，８，9,１０，１３，１３，１４，１４－ドデカクロロ－１，４，４ａ，５，６，６ａ，７，１０，１０ａ，１１，１２，１２ａ－ドデカヒドロ－１，４：７，１０－ジメタノジベンゾ［ａ，ｅ］［８］アンヌレン（別名デクロランプラス）

• デクロランプラスが使用されている電子機器等の製品に係る輸出規制について

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_export/08_chemical/download/20250807_dekuroranplus.pdf

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_export/08_chemical/index.html

★化学兵器禁止法

◆届出・申告に関するお知らせ

化学兵器禁止法に基づく指定物質の令和８(2026)年(1 月～12 月)製造等・使用予定数量に関する届出期限は令和７(2025)年９月３０日(火)です。

• 化学兵器禁止法に基づく指定物質等の令和８(2026)年(1 月～12 月)製造等・使用予定数量に関する届出期限のお知らせ （2025 年 8 月版）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/2026_yotei_todokede_osirase.pdf

• 化学兵器禁止法指定物質・有機化学物質等の電子届出(電子申請)移行のお願い（令和８(2026)年予定数量）（2025 年 8 月版）

 https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/densi_ikou_onegai_2025.pdf

• 化学兵器禁止法に基づく指定物質・有機化学物質等電子届出（電子申請）マニュアル

（2025 年版／PDF 形式）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/files/denshi/manual.pdf

◆届出に関する手続一覧

◆5.参照資料

• 化学兵器禁止法届出参考資料集（2025 年 4 月版）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/files/todokede_sankou.pdf

• 有機化学物質届出に係る「合成反応の定義」事例集（2025 年 4 月版）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/gousei_teigi.pdf

その他にも最新版が有ります。

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/todokede.html

★オゾン層保護・温暖化対策

◆オゾン層保護法に基づく手続き

HFC 割当て内示申請手続き

• 特定物質代替物質の製造数量の許可及び輸入の承認・割当て等の運用について（25/7/22改正）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/files/250722_unyotsuchi.pdf

• ２０２６規制年度分の内示申請手続きはこちら（25/08/01）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/tetsuduki_2026.html

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/tetuduki.html

★nite

◆1 分でわかる化学物質管理の動き 2025 年 8 月 25 日

1. NAMs: New Approach Methodologies）

1.1 OECD OECD QAF ガイダンス文書について（Vol.3_2025/8）

詳細は以下から確認下さい。 

https://www.nite.go.jp/chem/kanren/asia_kanren/chemcolumn.html#section1

詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html

詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r06-46-50.html

★職場のあんぜんサイト

◆更新履歴 2025 年 7 月 30 日

詳細は以下から確認下さい。https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/kagaku_index.html

★医薬局 新着の通知

◆李在明大韓民国大統領来日に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について

令和７年８月 20 日 医薬薬審発 0820 第１号

詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250822I0010.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_00461.html

詳細は以下から確認下さい。

https://www.jetro.go.jp/biznews/comment/