『危険化学品環境管理登録弁法』（試行）（以降は”『弁法』（試行）”と呼ぶ）が2013年3月に実施し始めてから、各地で登録作業が進んでいますが、全体として進捗が遅いのは事実です。環保部固体廃棄物と化学品管理技術センター（SCC）が『弁法』（試行）の主な技術サポート機構として、何回も地方管理部門の責任者と企業の代表を招き、講習会を開いてきました。講習会では、登録作業を実施する際に出た問題に対して分析し、認識を纏めました。各地の登録作業を有効に展開することを推進し、591号令で規定した「危険化学品環境管理登録の責務が環境主管部門にあること」を徹底するため、2015年、環保部汚染防止司が”『危険化学品環境管理登録弁法』改正”というプロジェクトを設立し、SCCに改正に関する研究・検討を委託しました。そして、2015年10月に、意見募集版が正式に公布されました（以降は”『弁法』（改正）”と呼ぶ）。今回の改正は化学品製造・使用する企業に対する義務と責任について、大幅な調整を行いました。企業に素早く法規制の動態を把握していただいて、対応を取ることをサポートし、本文は『文法』の今までの歴史と今回修正の点を着眼点をし、分析と解読を行います。 ... ... 執筆者情報 梁　丹 Renee Liang REACH24H上級法規制コンサルタント 博士号取得、化学と環境サイエンス関係学習と研究で九年以上の経験を積んできました； 長年中国国内外の化学品管理関係の研究と対応を行ってきました。

 　台湾「毒性化学物質管理法」に基づく第一段階既有化学物質登録（以下「第一段階登録」という）は2015年9月1日から実施されることになっており、多くの潜在的登録者が登録に向けて準備を進めています。第一段階登録に関するコンプライアンスを確実に実施し、不備によるビジネス上の影響を抑えるため、早い時期に第一段階登録に向けた準備を着手するようお薦めしています。しかし、現時点では、第一段階登録に関する規定は未だわかりにくい点が多く、曖昧な部分もあります。本記事はその不明点について説明した上で、適切な意見を提出します。 　内容： 第一段階登録の適用範囲 登録者とTPR 登録用システム データに対する要求 秘密保持の申請 情報開示 公的審査期間 第三者による提出 登録番号

　 香料・エッセンスに用いられる多くの化学品、特に植物における精油及びその他の蒸留による産物は中国では危険化学品に属します。本文では、主に華測瑞欧（REACH24H）の技術専門家が林産化工及び香料・エッセンスの危険有害性分類及び危険化学品の登記においての経験を共有します。 　1. 法規の背景 　「危険化学品安全管理条例」（ 国務院第591号令）及び「危険化学品登記管理弁法」（国家安全生産監督管理総局第53号令）に基づき、危険化学品の生産企業、輸入企業は当地における安全生産監督部門に危険化学品の登記を行わなければならず、危険化学品登記証を取得した後、危険化学品を生産、もしくは輸入することができます。 　2. 危険化学品の範囲 　一部の歴史的原因により、多くの企業は劇毒化学品またはUN番号を有する化学類危険貨物が危険化学品であると誤って認識しています。実際には、危険化学品について最も権威のある定義は第591号令の第三条によるものです。 　「本条例で称する危険化学品は、毒害、腐食、爆発、燃焼、燃焼促進等の性質を有し、人体、施設、環境に危険有害性を有する劇毒化学品及びその他の化学品を指します。」“ 　即ち、化学品に特定の危険特性がありさえすれば、危険化学品に属するということです。 　これらの危険特性は国家安全生産監督管理総局より最近発表された 「危険化学品目録」（2015）で更に説明されています。目録が国連GHS文書改訂第4版（2011）に記載されている28項の危険性分類下の95区分の81項を採用しており、換言すれば目録に収載された2827種の化学品を除き、この81項の危険区分に分類される全ての化学品が危険化学品となります。 　3. 林産化工及び香料・エッセンス業界における危険化学品 　香料・エッセンス業界に対して、「危険化学品目録」2015版と結び付け、目録に収載される製品は下記の通りになっています。 　 目録に掲げる番号 品名（別名）   日本語名称 英語名称 CAS登録番号 HSコード 983 1,8-环氧对孟烷（桉叶油醇） 1,8-エポキシ-p- メンタン(シネオール) 1,8-Epoxy-p-menthane; Cineole 470-82-6   1232 2-莰醇（冰片；龙脑） ボルネオ-ル(竜脳香) BORNEOL FLAKES 507-70-0 2906190090 1233 莰烯（樟脑萜；莰芬） カンフェン Camphene 79-92-5 2902199090 1576 迷迭香油 ローズマリー油 Rosemary oil 8000-25-7 3301299999 1603 α-蒎烯（α-松油萜） ピナ-2-エン（α-ピネン） α-Pinene 80-56-8 2902191000 1604

　データソース：中国国家安全生産監督管理総局公式サイト 　「危険化学品目録」（以下「目録」という）は「危険化学品安全管理条例」の下の重要な補足書類であり、事業者が自主的に危険化学品安全管理を徹底し、関連主管部門が事業者に対する監督管理を強化するための重要な根拠となります。近日、中国国家安全生産監督管理総局は工業情報部、公安部、環境保護部、衛生部等の複数の部署と共同で「危険化学品目録(2015年版)」を公布しました。目録は2015年5月1日から正式施行され、それと同時に、「危険化学品名録（2002年版）」及び「劇毒化学品目録（2002年版）」は廃止されることになります。 　背景 　2003年3月、旧中国国家安全生産監督管理局は「危険化学品安全管理条例」(以下「条例」という)　に基づき、合計3,823品名が含まれる「危険化学品目録（2002年版）」（旧中国国家安全生産監督管理局公告2003年第1号）を告示しました。同年6月、旧中国国家安全生産監督管理局、公安部、国家環境保護総局を含む8部署は「劇毒化学品目録(2002年)」を共同発表しました。当該目録は合計335品名の劇毒化学品が含まれています。その後、中国当局は国連「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(GHS)に基づき国家標準「化学品分類及びラベル規範」シリーズを公表し、28項目の危険有害性を含む中国GHS体系を確立しました。 　2002年版目録は爆発物や引火性液体等8項目の危険有害性で構成されており、現行の中国GHS体系の28項目とは大きな差があります。一方で、「条例」は危険化学品について、「危険化学品とは、毒性、腐食、爆発、燃焼、助燃等の性質を有し、人体、施設または環境に危害を与える劇毒化学品またはその他の化学品を指す」と定義しています。さらに、「劇毒化学品目録（2002年）」に収載される品目は多過ぎて、劇毒化学品管理で実行しにくい部分があります。そのため、目録を調整する必要が迫られています。 　制定の経由 　2011年7月21日、目録の制定をめぐる検討会が開催されました。国家安全生産監督管理総局（以下「安監局」という）、工業情報化部、公安部、環境保護部、交通運輸部、鉄道部、農業部、衛生部、国家質量検験検疫総局及び民用航空局を含む10部署の代表や専門家などが会議に出席しました。この会議で「目録制定・改正弁法」が通過したほか、化学品登記センターで目録改正業務を担当する委員会も設置されました。 　その後、目録改正に関わる会議は複数回開催され、改正をめぐる問題について検討を繰り返していました。目録制定改正専門家チームは国内外における様々な危険化学物質に関する資料、特にGHS、国連危険物輸送勧告、及びEU、日本、ニュージーランドの危険性分類に関わる資料について深く研究していました。また、目録の構成、目録に収載される危険化学品の範囲、危険有害性情報、データソース、劇毒化学品の判断及び条目の削除・追加等についても繰り返し検証・論証が重ねられました。その結果、目録の意見募集稿が2013年9月26日に公表されました。 　意見募集開始後、各業界から多くの意見・要望が集まりました。安監局は収集した意見について複数の会議を開催し、各部署が検討や論議を繰り返し、目録の内容について修正・改善した結果として、「危険化学品目録（2015年版）」が2015年2月27日に正式公表されました。   　制定の原則 　目録は現行化学品管理体系を新たな体系へ安定に移行させることとグローバルスタンダードに合わせることを基本原則としています。また、国家標準「化学品分類及びラベル規範」シリーズを元にして、95種類の危険有害性から危険有害性が比較的大きいものを危険化学品としています。詳細については下表をご参照ください。 危険有害性 区分 物理的危険性 爆発物 不安定爆発物 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 可燃性/引火性ガス 1 2 化学的に不安定なガスA 化学的に不安定なガスB  

　各事業者から注目を集めていた台湾「新化学物質及び既有化学物質登録弁法」は「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）正式施行一周間前の12月5日、正式公表されました。8月25日に公表された草案と比較し、正式「弁法」はトン数帯、連合登録、猶予期間、秘密保持期限等で大きく変更されました。詳細については以下の通りです。

　重合体の登録は長く化学工業業界において強い関心を集めている重点です。K-REACHに基づく重合体の登録対象は（１）新規化学物質に属する重合体及び（２）既存化学物質の名録から選定され、公式に優先物質（PEC物質）と指定される重合体です。EU REACHでは、重合体を単量体で登録しますが、K-REACHでは、重合体全体を登録します。

　台湾の化学物質情報システムツール（Chemical Information System and Tool： CHEMIST) は先日、更新されました。新化学物質及び既有化学物質登録に用いられる重要なツールとして、台湾行政院環境保護署は、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び今年中に開催したツールの取扱に関わる説明会で吸い上げられた意見に基づき、ツールについて更新を行いました。

　韓国環境保護部（MoE）は2014年10月31日、「化学物質登録及び評価等に関する法律」（「化評法」またはK-REACH）第1回登録対象既存化学物質候補物質（案）を公表し、合計518物質が候補リストに収載されています。登録対象既存化学物質リストに収載される化学物質は正式公表日から3年内に「化評法」に基づく登録を行なわなければなりません。

　「化学物質の登録及び評価に関する法律」（「化評法」、K-REACH）に基づく共同登録に関する問題点をより効率的に解決するため、韓国当局は、第1次優先化学物質リストから7物質を選出し、「化評法」共同登録のパイロットプロジェクトの対象にしました。近頃、そのうちの3物質が取り替えられることになりました。

　中国環境保護部（MEP）が担当する重要な課題の一つである化学物質による汚染防止のサブ課題――「新化学物質申告登録指南」の改正はまもなく最終段階に入ります。関係当局によりますと、「新化学物質申告登録指南」改正案（中国NCSN、以下「指南」という）は今年末に提出・発表されることが明らかになりました。