韓国 12の有毒物質を新たに指定、GHS分類リストを更新
2022年10月6日、韓国国立環境科学院（NIER）が有毒物質リスト（TCSL）を改正する告示第2022-63号及びGHS分類リストを更新する告示第2022-64号を公布…
ブラジル GHS基準の大幅見直しを推進
2022年9月、ブラジル技術規格協会（ABNT）が国家技術規格であるABNT NBR 14725：「健康、安全、環境に関する情報―化学品の分類および表示に関する世界調和システム（第3版）」の草案を発表…
インド ワニスの焼き付けに関する規格の改訂案を意見募集中
インドは、金属表面の保護や装飾に使用されるワニスの焼き付けに関する規格の改訂案（IS 344 : XXXX）を発表し、意見募集をしています。インド規格…
ベトナム 製品中のPOPsを制限する技術基準（案）が意見募集中
去年11月の第一次草案に続いて、2022年9月15日、ベトナムが「物品、製品、貨物及び設備に含まれる残留性有機汚染物質（POPs）の含有量に関する国家技術基準（第二次草案）」を公布…
韓国 OSHA下で新規化学物質を公布
2022年9月30日、韓国雇用労働部（MoEL）は公告第2022-404号で、『産業安全保健法（K-OSHA）』に基づいて登録・評価された新規化学物質（固有番号：22-22-124~22-22-207）の情報を公布しました。…
米国 「スーパーファンド化学品物品税」の復活に備えた対応ポイントは？
2021年11月15日、『インフラ投資・雇用法 (IIJA) 』の制定に伴い、化学品物品税が再び導入されました。これをうけ、課税対象化学物質の製造者、生産者および輸入者には、2022年7月1日からコンプライアンス義務が発生することになります。
中国 監視制御化学品の輸出入にあたっての留意点
化学兵器禁止条約（CWC）遵守を確実にするため、中国は『監視制御化学品管理条例（国務院令第190号）』及び『監視制御化学品管理条例実施細則』実施細則を公布しました。そして、監視制御化学品の製造・使用・取扱い・輸出入企業は、実施細則の規定に従わなければなりません。
台湾地区 有機スズ化合物に対する管理を強化へ
2022年10月4日、台湾地区の環境保護署（EPA）は、「台湾毒性及び懸念化学物質管理法（TCCSCA）」に基づく「列管毒性化学物質及びその運用管理事...
中国 危険化学品QRコードの活用最新動向
2022年1月5日、国務院安全生産委員会は「全国危険化学品安全リスク集中管理方案」を公表しました。それ以来、中国において多くの省・市が相次いで地方版「危険化学品安全リスク集中管理方案」を発表し、「1社1品1コード制度の実施」を開始しました。次は、今年9月の時点までにまとめられた各省・市の進展です。