ニュージーランド 環境委員会、HSNO法案の改正について勧告報告書を発表
2022年3月14日、ニュージーランドの環境委員会は、第一読会を通過し、2021年8月10日に公募が行われた「有害物質及び新規生物（有害物質評価）改正法案」…
欧州連合 1物質をSVHC物質リストに追加することについて意見募集を
2022年3月4日、欧州化学機関（ECHA）は「REACH規則 (EC) No 1907/2006」第57条に基づく発がん性及び変異原性を理由として、高懸念物質（SVHC）リストにＮ−(ヒドロキシメチル)アクリルアミドを追加する提案を公布し、2022年4月19日まで意見募集を開始…
米国EPA PIP(3:1)規制の遵守時期の再延長に関する最終規則を発表
2021年10月28日の提案に続いて、2022年3月5日、米国環境保護庁（EPA）が「有害物質規制法（TSCA）」第6条（h）に基づく最終リスク管理の対象となる難分解性・生物蓄積性・毒性 (PBT)を有するPIP(3:1)に関する最終規則（改正）を正式に公布しました。
2022-02-25
欧州連合 労働者保護に向けてDMFの新たな使用制限は2023年12月から実施
EU域内で化学工業の原料として広く使用されているN,N-ジメチルホルムアミド（DMF）の使用を規制するため、2021年11月19日、欧州委員会は「EU REACH規則附属書XVII（制限物質リスト）」に第76条目を追加する…
台湾地区 「指定優先管理化学品名録」を修正、2022年4月1日から実施
2022年2月14日、台湾労働部（MOL）は今年4月1日より施行する予定となる「指定優先管理化学品名録（改正）」を公布しました。本名録の改正対象は下表の通りです。...
2022-02-21
欧州連合 化粧品成分の使用要件を改正
2022年2月、欧州連合（EU）は化粧品成分の使用要件を改正しました。通知により、14種類の禁止成分と2つの制限成分が新たに追加されました。
国連 「建材及び建築分野における懸念化学物質リスト」を初公開
国連総会の補助機関である国連環境計画（UNEP）は1973年の設立以来、環境に関する国際的な協調活動を主導し、現在締結されている多くの国際環境条約（例えば、POPs条約）を策定・管理してきました。今年5月に入って、UNEPは成長が続く建材・建築分野について...
中国MEE 「環境保護総合名録（2021年版）」を発表、ポイントは？
2021年11月2日、中国生態環境部（MEE）が公式サイトで「環境保護総合名録（2021年版）」（以下、「名録」という）を公布しました。中国環境保護政策の先頭として、今回の名録は「環境保護総合名録（2017年版）」を踏まえて、一部の規制対象の範囲を拡大しました…