「化学物質環境リスク評価とコントロール条例（案）」から見る中国が選んだ道　ウェブセミナー

前書き

　中国の化学物質管理の分野において、2019年の年頭に最も注目されているトピックと言えば、やはり中国生態環境部（MEE）が1月8日に公開した「化学物質環境リスク評価とコントロール条例（意見募集案）」でしょう。
　本サイト前の記事でも説明したように、現段階の条例案はまだ未熟な部分も多く、いつ発効できるかは当局も明言していない状態です。また、新化学物質環境管理弁法（７号令）の上位法という位置づけはほぼ確定されている一方で、上位法ゆえに具体的な内容が少なく、業界への影響が不透明であることも事実です。
　Chemlinkedチームはこの一か月間で、過去の公式発表資料を調べ、当局の関係者や、条例案の作成に携わる企業の専門家からヒアリングを実施し、情報収集につとめてきました。そのなかで見えてきたのは、中国の化学物質管理における大きな転換点でした。今回のウェブセミナーは、条例案成立の背景から、今まで入手してきた情報及び専門家の見解を皆様にご紹介させていただきたいと思います。今回の条例案の概要を確認できるだけでなく、今までの7号令による管理をおさらいする良い機会となるでしょう。皆様の参加をお待ちしております。

講演内容（予定）

• バックグラウンド
• 化学物質環境リスク評価とコントロールとは
• 既存化学物質インベントリー
• 新化学物質管理の今後

参加資料はウェブセミナー開催後三日以内に掲載いたします。お申込みいただいた皆様に無償でダウンロードいただけます。

開催日程

※「Chemlinked Japan」スタンダード以上の会員はメールでご連絡の上、今回のウェブセミナーを無料で申込むことができます。それ以外の方はまず左上の「口座振込み」ボタンを押して支払情報を入力してください。注文確定メールが届きましたら、自動的にウェブセミナーの受講申込みが完了となります。（お振込み先：日本ケミカルデータベース㈱）。注文確認後キャンセル不可となっておりますので、予めご了承ください。

講演者

杜　業翔（ト　ギョウショウ）（Mr. Jonny Du）

法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集

REACH24H杭州本社　Chemlinkedプロジェクト

Chemlinked Japanの編集者として、長年当サイトを通じてアジア太平洋地域の化学品法規制の変化を追跡するとともに、日々のユーザー様とのコミュニケーションを通じて、日本企業が対応するうえでのポイントをおさえた情報発信に取り組んでいます。今回は同社専門家の知見を交え、本質を日本語で分かりやすくご紹介いたします。

関係リンク

• CL-JP 記事：中国 「化学物質環境リスク評価とコントロール条例（案）」、まだ“ひよっこ”（2019-01-23）
• CL-JP 記事：中国 7号令の上位法？「化学物質環境リスク評価とコントロール条例（案）」発表（2019-01-15）
• CL-JP Ebook：化学物質環境リスク評価とコントロール条例（意見募集案）

REACH24Hコンサルティング・グループ

　REACH24Hコンサルティング・グループは中国杭州市に本拠地を置くグローバルな技術サービス提供業者です。アイランド・アメリカ・中国台湾にも子会社が持ち、毒物学・安全評価・リスクアセスメントの専門家が多数在籍中です。24時間+グローバルの対応体制で、お客様にワンストップの国際市場進出サポートを提供しています。既に工業化学品・農薬と殺生物製品・化粧品・食品と食品接触材料・消費品など複数の業界をカバーしており、製品の登録から、法規制の情報提供、セミナー、そして、情報技術をベースとするサプライチェーン管理システムまでのサービスを提供しています。

　“コンプライアンスによる価値創造- Value in Compliance”という弊社の企業理念が示したように、会社が立ち上げる以来、世界各国数多くの政府機関・協会・社会団体に技術サポートを提供し、6000を超える取引先と信頼関係を結び、何万個の製品登録・登記及びコンサルティングプロジェクトを完成してきました。今後も引続きお客様に沿ったの効率高いソリューションを提供し、世界経済の持続可能な発展を貢献していきたいと思っております。