2024年は、世界の化学物質規制における重要な転換期となり、各国・地域で数多くの新たな規制や改定が導入されました。これらの変化は市場動向やコンプライアンス戦略に引き続き大きな影響を及ぼしており、企業には迅速かつ効果的に対応することが求められています。特に、多くの企業にとって、これらの規制がもたらす影響を的確に把握し、競争優位性を維持しつつ、サプライチェーン全体の安全性を確保することがこれまで以上に重要となっています。

　アジア太平洋地域では、中国が「危険化学品安全法」の立法プロセスを加速させました。韓国では、K-REACHのもとで新化学物質登録の対象トン数を0.1 t/yから1 t/yに改定し、有毒化学物質の新たな指定基準を確定しました。タイでは6つの部門が共同で「有害物質法 B.E. 2535（1992）」の法執行効率を検討しました。インドでは「ChemIndiaポータル」でのデータ報告が義務化されています。ベトナムは「化学品法」の改正案を確定しました。それ以外、日本、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、フィリピンなど、アジア太平洋地域の他の国々でも複数の規制が更新され、それぞれの管轄内で化学物質の安全性とコンプライアンスがさらに強化されています。

　ヨーロッパでは、7件の化学物質がSVHCリストに追加され、PFHxA、その塩および関連物質が制限リストに加えられました。ウクライナはREACHに類似した法令を採用し、2025年1月に施行予定です。英国ではUK REACHの登録期限がトン数区分および危険性分類に応じて2026年、2028年、2030年に延長されました。

　北米および南米では、米国EPAがTSCAのもとでPFASデータ報告規則を最終化しました。ブラジルは包括的な化学物質管理のためにREACH類似法を可決しました。

　企業が変化する規制状況に関する情報を把握するための支援として、ChemLinked Japanは「2024年グローバル法規制の回顧」シリーズウェビナーを開催します。本シリーズは、全2回にわたってお届けします。本ページはその第1回です。

アジア太平洋地域における規制更新

中国大陸

• 新規化学物質登録

• 新汚染物質処理

• 危険化学物質管理

• 前駆体化学物質管理

台湾地区

• 台湾REACH

• 有毒及び懸念化学物質

• 優先管理化学物質

日本

• 既存化学物質更新

• 化審法（CSCL）更新

韓国

• K-REACH（化学物質登録評価制度）

• K-CCA（化学物質管理法）

• インベントリ追跡

タイ

• 規制更新

• リスト更新

ベトナム

• 化学品法

インドネシア

• B2規制

インド

• ChemIndiaポータルでのデータ報告義務化

• QCO（品質管理命令）の更新

フィリピン

• PICCS（フィリピン既存物質インベントリー）

マレーシア

• 化学物質管理法規の更新

シンガポール

• EPMA（環境保護管理法）およびEPM（有害物質）規則

オーストラリア

• AICIS（オーストラリア工業化学品導入機構）

• IChEMS（工業用化学物質環境管理基準）

ニュージーランド

• HSNO法（有害物質および新生物法）

ヨーロッパ地域における規制更新

EU

• EU REACH

• PFAS包括的規制案

イギリス

• UK REACH

ウクライナ

• Ukraine REACH

北米および南米地域における規制更新

アメリカ合衆国

• TSCA（有害物質規制法）

カナダ

• CEPA（カナダ環境保護法）

ブラジル

• Brazil REACH

※最終的な内容は変更される可能性があります。

開催日程

注意：今回のウェブセミナーはWeb会議サービス「Webex（ウェブエックス）」を使用することになります。パソコン・スマートフォン・タブレット端末からのご参加は可能ですが、アプリケーションのインストールが必要の場合があります。

主催者情報

REACH24Hコンサルティング・グループ

　REACH24Hコンサルティング・グループは中国杭州市に本拠地を置くグローバルな技術サービス提供業者です。アイランド・アメリカ・中国台湾にも子会社が持ち、毒物学・安全評価・リスクアセスメントの専門家が多数在籍中です。24時間+グローバルの対応体制で、お客様にワンストップの国際市場進出サポートを提供しています。既に工業化学品・農薬と殺生物製品・化粧品・食品と食品接触材料・消費品など複数の業界をカバーしており、製品の登録から、法規制の情報提供、セミナー、そして、情報技術をベースとするサプライチェーン管理システムまでのサービスを提供しています。

　“コンプライアンスによる価値創造- Value in Compliance”という弊社の企業理念が示したように、会社が立ち上げる以来、世界各国数多くの政府機関・協会・社会団体に技術サポートを提供し、6000を超える取引先と信頼関係を結び、何万個の製品登録・登記及びコンサルティングプロジェクトを完成してきました。今後も引続きお客様に沿ったの効率高いソリューションを提供し、世界経済の持続可能な発展を貢献していきたいと思っております。