2020年11月2日、中国国務院は新エネルギー車産業発展計画（2021-2035年）に関する通知を公布しました。本計画は、当局が引き続き新エネルギー車産業の発展を支援するガイドダンスとなります。

　計画により、2025年までに新電気乗用車（EV）の平均消費電力は12.0 kWh / 100 kmに低下され、新エネルギー車の販売台数は新車販売総台数の約20％に達し、高度自動運転車が限定地域と特定場面での商業化応用を実現します。そして、2035年までに、EVが新車販売の主流となり、公共車両は完全に電化され、燃料電池車両の商用化応用と高度自動運転車の大規模化応用を実現し、エネルギー節約と排出削減及び社会運用効率を効果的に促進します。

　今回の計画は新エネルギー車の普及については以下5つの任務を提出しました。

• 技術革新能力の向上

• 新型産業生態の構築

• 産業統合発展の推進

• インフラストラクチャー体系の完備

• 開放協力の深化

　また、計画では新エネルギー車に関連する税制優遇政策の実施、交通分類管理と金融サービスなどの措置の最適化、公共施設である充電パイル整備に対する財政支援の提供、新エネルギー車の駐車と充電などの優遇政策の提供も記載されています。そして、2021年以降、国家生態文明試験地域と大気汚染防止制御重点地域にいての公共領域では、新規追加又は更新されるバス、レンタル、物流配達車両における新エネルギー車の割合は80%以上でなければなりません。