2021年6月3日、中国国務院は「市場主体発展活力をさらに活性化するために“証照分離”改革の更なる深化に関する通知」を公布しました。2021 年 7 月 1 日から、企業関連の営業許可事項の全範囲リスト管理が全国的に実施され、すべての企業関連の営業許可事項については、審査承認の直接取消、審査承認の備案制への転換、通告承諾の実施、審査承認サービスの改善を含む4つの方法を通して審査承認制の改革を推進します。また、自由貿易実験区において改革の深度を更に上げます。そして、生態環境分野には、危険廃棄物管理許可、汚染物排出許可などの事項に関わります。

　通知では、免除後の許可証の削減及び審査承認の簡潔化の推進が記載されています。国が定める営業許可事項に関連する523件の事項については、全国で審査承認事項を取消するのは68件、審査承認事項が備案に変更されるのは15件、通告承諾を実施するのは37件で、その他の事項については承認権限の下配り、条件資料の簡易化、承認プロセスの改善、承認期限の短縮などの措置が採用されます。

　また、自由貿易試験区では、審査承認事項を取消するのは14件、審査承認事項が備案に変更されるのは15件、通告承諾を実施するのは40件であり、自由貿易試験区が所在する県、区のない市のその他の地域および市区町村は、これを参考して実施するものとします。同時に、省級人民政府はその管轄内でより大きな改革措置を講じることを決定することができます。そして、地方レベルで定められた企業関連事業許可事項の改革方法に関する調整及び決定が省級人民政府が決定します。