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中国 RCEPにおける「化学反応」の対象外ケースを明確に

 「地域的な包括的経済連携協定(RCEP)」は、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、そのFTAパートナー5カ国(オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国)の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (EPA) です。2021年11月2日に協定の発効要件が満たされ、寄託を終えた日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国について、2022年1月1日に発効します。また、2021年12月3日に韓国も寄託を終え、2022年2月1日に発効することになります。

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杜業翔(ト ギョウショウ)
法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集
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