要点：環境汚染を退治するため、中国当局は切り札とも言われる「中央巡視チーム」を各地方に派遣しました。効果はあるものの、生産への悪影響も大きくて、一部の商品の値上げまで引き起こしました。

　2016年から、中国中央政府は各地方に、「中央巡視チーム」を派遣し続き、地方の環境保護目標の達成を指導・サポートしています。今まで派遣された合計4組の「中央巡視チーム」が既に中国殆どの地域に及んでいます。特に、今年の春と夏に入ってから、「中央巡視チーム」の監督が大幅に強化され、数多くの企業は生産停止または倒産まで追い詰められました。

 4組「中央巡視チーム」が担当する対象地方は以下となります。

• 第一組：内モンゴル自治区・黒竜江省・江蘇省・江西省・河南省・広西チワン族自治区・雲南省・寧夏回族自治区；

• 第二組：北京市・上海市・湖北省・広東省・重慶市・陝西省・甘粛省；

• 第三組：天津市・山西省・遼寧省・安徽省・福建省・湖南省・貴州省；

• 第四組：吉林省・浙江省・山東省・海南省・四川省・チベット自治区・青海省・新疆ウイグル自治区；　

　また、巡視チームは市民によるフィードバックに基づいた調査も展開しています。例えば、第四組巡視チームに届いた環境汚染に関する報告が2万件を超えていて、現在、その四分の三に対応中です。その過程で、7,000以上の企業に改正命令が出され、罰金も課せられました。訴訟により留置された企業の責任者が146人に達しています。

　「中央巡視チーム」の投入は確かに地方環境保護目標の達成に大きく寄与していますが、批評家の目から見れば、今回の中央政府が主導する環境汚染退治戦の中に、巡視チームは一部の企業が排出した汚染物が国家標準や、業界標準の限度内に収まれているにもかかわらず、厳しく対処していることに問題があります。また、巡視チームの派遣期間が満了した後、今までの効果が本当に続けるかも疑問視されています。

　巡視チームの派遣により、現在、中国多くの産業の生産能力が影響を受けています。塗料・印刷・紙製造・ゴムとプラスチック業などにおいて、多くの工場は注文通りに生産を完了することができない状況に落ちています。その中に、やむをえず、注文をキャンセルしたケースも出ています。工場を閉鎖するのは排出量のコントロールや汚染処理技術と関係なく、短時間で汚染を減らすには最も簡単な方法ですが、あくまでも一時的の効果であり、今後はより良い対策が必要となるでしょう。