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中国 各地方の環境保護税基準が続々と発表

 中国の「環境保護税法」は来年の1月1日から実施することになります。本サイトも報道したように、中央と地方政府は法の実施に向けて、準備を着実に進めています。実施まであと半月しか残っていない現在、多くの省級行政区は既に汚染状況及び地域産業への影響に基づいて、自らのエリア内の税率を公表しました。

 今までの汚染排出費の最低税率である「1.2人民元/汚染相当量」と比べ、環境保護税の最低税率(大気汚染物質の場合は1.2元、水汚染物質の場合は1.4人民元)はほぼ同じですが、「環境保護税法」により、地方自治体は自らの状況に応じて、最大10倍まで引き上げることが可能です。現時点で、当局がまとめている各地方自治体の税率は以下となります。

省級行政区

徴収基準(人民元/汚染相当量)

大気汚染物

水汚染物

遼寧省

1.2

1.4

吉林省

安徽省

江西省

山西省

甘粛省

青海省

寧夏回族自治区

新疆ウイグル自治区

雲南省

2018年:1.2

2019年から:2.8

2018年:1.4

2019年から:3.5

江蘇省

4.8

5.6

四川省

3.9

2.8

北京市

12

14

河北省

9.6~4.8

11.2~5.6

山東省

6(二酸化硫黄と窒素酸化物)

1.2(それ以外の汚染物)

3(化学的酸素要求量、アンモニア態窒素、5種類の重金属)

1.4(それ以外の汚染物)

浙江省

1.8 (4種類の重金属汚染物)

1.2 (それ以外の汚染物)

1.8(5種類の重金属汚染物)

1.4 (それ以外の汚染物)

広東省

1.8

2.8

福建省

1.2

1.5(5種類の重金属)

1.4(それ以外の汚染物) 

貴州省

2.4

2.8

 

 

 

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