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ベトナム 化学品法の実施ロードマップを発表
ベトナムにおける「化学品法」実施の詳細計画は、包括的な規制改革および商工省(MOIT)をはじめとする各省庁・部門の協力的な取り組みを通じて、化学品安全と産業発展を強化するという強い決意を示しています。

 2025年8月26日、ベトナム首相は、国会が2025年6月14日に可決した改正「化学品法」(No. 69/2025/QH15)の実施計画として、首相決定第1837/QD-TTg号を発出しました。

 本決定は、法執行に向けたロードマップを示しており、以下の3つの核心的目標に重点を置いています:

  1. 情報の周知と関係者の教育

  2. 既存の法令文書を新法と照合・整合

  3. 政令や通達などの詳細な施行規則の策定

 新法が効果的に適用されるよう、本決定は協働的アプローチを強調し、商工省(MOIT)と公安省、国防省、保健省、農業農村開発省、天然資源環境省を含む他省庁との緊密な連携を求めています。

特に、MOITが以下の政令や通達の起草を担当する主管機関として指定されています:

法規制文書提出期限
化学品法の各条項の実施に関する詳細を定める政令(以下を含む):

- 有害化学物質
- 工業用化学物質管理
- 新規化学物質
- 秘密保持
- 製品内の危険有害化学物質の情報の公開
2025年10月15日
条件付き化学品のリスト、特別管理化学品、および化学事故防止計画が必要な化学物質のリストに関する政令2025年10月15日
化学工業の発展および化学物質の安全とセキュリティに関する政令2025年10月15日
化学物質の全ライフサイクルおよび製品内の化学物質管理に関する詳細を定める通達2025年11月15日

背景:改正化学品法(No. 69/2025/QH15)

 2026年1月1日に施行される改正化学品法は、2007年版に代わり、ベトナムの化学物質管理の抜本的な見直しを導入します。主な変更点には、「有害化学物質」や「特別管理化学品」の導入など、規制対象化学物質の定義の改訂が含まれます。また、輸入申告の範囲がすべての化学物質(免除される場合を除く)に拡大され、危険有害性分類およびラベル表示要件が強化され、不明な出所からの化学物質を食品生産に使用することなどの新たな禁止される行為が導入されます。

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杜業翔(ト ギョウショウ)
REACH24H杭州本社 法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集
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