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ベトナム 化学物質および爆発性前駆体の管理権限を地方政府に移譲
ベトナム政府は、新たな政令および通達を通じて、化学物質および爆発性前駆体産業に関する行政管理権限を国家レベルから地方政府に移譲しています。

 最近、ベトナム政府は、工業貿易省(MOIT)および首相の管轄下にある行政手続きの実施を分権化することを目的とした2つの重要な文書を発布しました。それらは以下の通りです:

 2025年2月26日付の国会決議第190/2025/QH15号「国家機構の組織再編に関する問題の処理」に基づき、政府は、以下の既存の法令に基づいて規制される化学物質および爆発性前駆体分野における工業貿易省(MOIT)および首相の任務と権限を移譲しています:

以下は、規制対象化学物質の管理における階層的変更の概要です:

規制対象化学物質  
適用される法令規制内容所管機関(以前)所管機関(現在)
禁止化学物質リスト化学品法生産・輸入・使用許可首相省庁機関
条件付き化学物質リスト化学品法生産・取引適格証明書の発行工業貿易省(MOIT)省レベル人民委員会
制限化学物質リスト通達第32/2017/TT-BCT号生産および取引ライセンスの発行、再発行、調整および取り消しベトナム化学庁長官化学物質局
化学事故防止計画が必要な化学品リスト政令第113/2017/ND-CP号計画承認の送付工業貿易省(MOIT)コミューン(県・区)レベル人民委員会
爆発性前駆体リスト通達第23/2024/TT-BCT号爆発性前駆体の生産に関する適格証明書の発行および調整工業貿易局省レベル人民委員会
スケジュール1の化学物質政令第33/2024/ND-CP号- 生産ライセンスの再発行、調整および取り消し
- 輸入および輸出ライセンスの発行、再発行、修正、延長および取り消し
首相省レベル人民委員会
スケジュール2と3の化学物質政令第33/2024/ND-CP号- 生産、取引、輸出および輸入ライセンスの発行、再発行、調整、延長および取り消し工業貿易省(MOIT)省レベル人民委員会

 2025年7月1日以降、上記の行政手続きを実施しようとする企業は、関連する申請書類を人民委員会またはその他の省庁機関に提出する必要があります。

背景の概要

 化学品法は、ベトナムにおける化学品法制枠組みを提供しています。その関連政令である政令第113/2017/ND-CP号は、生産、取引、輸入または輸出に関する許認可または報告要件の対象となる5つの化学物質リストを指定しています:

  • 付属書I: 条件付き化学品

  • 付属書II: 制限化学品

  • 付属書III: 禁止化学品

  • 付属書IV: 化学事故防止計画が必要な化学品

  • 付属書V: 申告対象化学品

 政令第113/2017/ND-CP号に基づき、通達第32/2017/TT-BCT号は、規制対象化学物質の異なるリストに対する許認可要件および申請書式に関する行政手続きをさらに詳細に規定しています。

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杜業翔(ト ギョウショウ)
REACH24H杭州本社 法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集
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