ニュース
タイ 第3種有害物質に関する許認可規則の明確化
新たな省令により、有害物質法B.E. 2535(1992年)に基づく第3種有害物質の製造、輸入、輸出、または所持に関する許可証の電子的な許可変更および許可更新の要件が明確に規定されました。

 2025年6月19日、有害物質法B.E.2535(1992年)に基づく省令第5号B.E.2568(2025年)がタイ官報に公示されました。この省令は、有害物質法(HSA)に基づく第3種有害物質に関する活動の許可証の許可変更および許可更新に関する規則を改訂するものです。省令は官報公示日から90日後、すなわち2025年9月17日に施行されることとなります。

背景

 タイでは、有害物質法B.E.2535(1992年)に基づく有害物質リストに掲載されている化学物質が、その有害性に基づき4つの種類(第1種~第4種)に分類されています。このリストは6つの付属書で構成され、それぞれ6つの政府機関によって規制されています。第3種有害物質については、製造、輸入、輸出、または所持を行う前に有害物質許可証を取得する必要があります。

 許可申請の基準を策定し、手続きの効率化を図るため、タイ工業省(MOI)は今まで、HSAに基づき省令B.E.2537(1994年)およびその一部改正である省令第4号B.E.2555(2012年)を公布しました。最近、工業省は省令第5号B.E.2568(2025年)を公布し、許可証の許可変更および許可更新に関する特定の条項を改正し、これらのプロセスが電子政府サービス法B.E.2565(2022年)_に準拠するようにしました。

電子形式の許可証

 省令の下での有害物質許可証の申請、発行、変更、および更新手続きは、「電子政府サービス法 B.E. 2565(2022年)」に基づき、電子的に行われるものとします。発行される電子許可証には、省令 B.E. 2537(1994年)の第15条第1項で規定された該当申請書に記載されている情報または主要な要素が含まれるものとします。これらの申請書は、省令第4号B.E. 2555(2012年)で更新され添付されています。また、電子許可証には、特定の追加情報や電子シンボルが含まれる場合もあります。

 電子的な手続きが実施できない場合は、有害物質管理の責任機関の施設、または責任機関が指定した機関において、関連する遵守措置が取られるものとします。

許可証変更手続き

 第3種有害物質の製造、輸入、輸出、または所持に関する許可証の内容を変更したい許可証保有者は、現在の許可証および関連書類を添えて申請書を提出する必要があります。申請書は、有害物質管理の責任機関またはその指定機関に提出してください。なお、有害物質の名称、化学式、割合、危険有害性質、または配合の変更は認められていません。このような変更申請が権限を持つ職員により承認された場合、関連項目はオンラインシステムを通じて許可証へ反映されるか、新しい許可証が発行されます。また、許可証変更手続きには手数料は発生しません。

許可証の更新

 有害物質許可証の更新については、許可証保有者が申請書(WoAo.9)を、有害物質管理の責任機関またはその指定機関に提出する必要があります。権限を持つ職員が更新の必要性を確認・承認した場合、更新内容は許可証の下部に記載されるか、もしくは新しい許可証が発行されます。

注意事項

 第3種有害物質の製造、輸入、輸出、または所持に関する許可証の申請、ならびに許可証の許可変更および許可更新の申請が本新省令の施行日以前に提出された場合、権限職員が適切に処理することが可能です。

有料会員へのアップグレードが必要です
該当コンテンツをご閲覧いただくには有料会員へのアップグレードが必要です。有料会員は法規制データベースの利用や、Ebookを無料ダウンロードできるほか、本サイトすべての機能を制限なしでご利用いただけます。14日間無料トライアルを希望される方はこちらをクリックして申し込みページにお進みください。
ログイン 新規登録へ
杜業翔(ト ギョウショウ)
REACH24H杭州本社 法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集
フォロー
本サイトは情報提供のみを目的としており、掲載内容の運用結果についてREACH24Hおよび著者は一切の責任を負いません。また、当サイトの内容、テキスト、画像等の無断転載・無断使用を固く禁じます。
お勧めのコンテンツ