エネルギー消費が多い地域の一つとして、山東省の石炭消費量は全国一位です。近日、山東省は「大気汚染防治条例」を公表し、大気汚染の改善を目標として、奨励と罰則措置両方を強化することにしました。「条例」今年11月1日から実施する予定です。

　今回の条例の中に、まず注目されているのは「生態補償制度」の条文化と言えます。「生態補償制度」は2014年に創設され、実践的な運用を2年間してきました。具体的には、大気汚染が前年同期と比べ改善したエリアの場合、省人民政府から市人民政府に補助金を給付します。一方、前年同期と比べ悪化した場合、市人民政府から省人民政府に補償金を支払います。補助金も、補償金も大気汚染防治専用の資金として独立管理されることになります。実施から2年間の間、省の財政から合計4.18億人民元の補助金を給付し、各市の財政から合計3269万人民元の補償金を支払いました。

　大気汚染エリアごとの差が大きことや、冬季暖房を使う時期の大気汚染物質の大量排出や、気象条件による大気汚染集中などの問題に対して、「条例」は初めて法規制の形で関係規定を明確にしました。大気汚染重点防治エリアや、冬季暖房を使う時期や、大気汚染集中時期に、政府は错峰（ピークを避けること）生産制度を取ります。错峰生産制度生産制度実施中、大型建設現場や、生産能力過大の企業などは生産/経営活動に対して調整し、大気への汚染物排出を減少または停止させる必要になります。

　また、下級政府の責任者への追及も今回の条例の中に強化されました。重点大気汚染物排出量の閾値を超え、または大気汚染改善目標を達成していなかったエリアに対して、省・市人民政府の環境保護部門は該当エリアの責任者への聞き取りを行います。その同時に、そのエリア全ての新規重点大気汚染物排出がある建設プロジェクトの環境影響評価を停止します。2年連続聞き取りされたエリアに対して、そのエリアの上級機関による改正命令が出します。そして、エリアの責任者も法律に基づいて処分されることになります。今回のような奨励と罰則措置の強化は下級政府へのプレッシャーはかなり大きいと言えるでしょう。