要点：

• 2016年度K-REACH年次報告の提出期限が2017年6月30日となる；
• K-REACHは改正中であり、最新の改正案によれば今後年次報告制度が廃止される予定である。

　韓国環境部に所属する漢江流域環境庁によると、2016年度K-REACH年次報告の提出作業が既に開始しています。それと共に、年次報告提出用のITシステムも作動し始めています。提出の最終期限は2017年6月30日となります。

　K-REACH（化学物質の登録および評価等に関する法律）第8条により、韓国国内で新規化学物質または既存化学物質（年間1トン以上）を製造・輸入・販売する場合は、化学物質の用途および数量等（1月1日～12月31日の分）を次の年の6月30日までに報告する必要があります。報告の要求は去年と同じです。

　昨年、漢江流域環境庁が約8万件の年次報告書（2015年度）を受け取りました。また、韓国環境部は国内企業に対して、年次報告制度を遵守しているかどうかを調査し、一部報告書を提出しなかった企業に、それに相応する罰則を課せました。

　2017年1月、韓国はWTOにK-REACH改正案 (G/TBT/N/KOR/700)を通報しました。改正案の中に、「年次報告制度が廃止されること」が記されています。該当改正案が成立すれば、2018年6月から施行される見込みです。そのため、少なくても、2017年度の年次報告が依然として必要となるだろうという見方が多いです。最新の情報によると、K-REACH改正案が実施するまで、現在の年次報告メカニズムがまだ適用されていくことがわかりました。

* REACH24Hコンサルティンググループは、K-REACHのコンプライアンス実務経験から、年次報告書に必要な情報を収集するための「KR Cloud」というITプラットフォームを開発しました。これは、お客様の韓国向け貿易物質データベースを構築し、韓国に関連する輸出情報をタイムリーに記録するのに役立ちます。また、「KR Cloud」は川下の輸入業者情報の管理にも役立ちます。ご興味のある方は是非お問い合わせてください。