2025年6月3日、中国生態環境部（MEE）は、工業と情報化部、交通運輸部、中国民用航空総局、関連業界団体および関連企業に対し、UV-328に関する情報提供を求める通知（公式文書）を発出しました。

背景

　ストックホルム条約第12回締約国会議（SC COP-12）において、UV-328に関する新たな特定免除用途を付属書Aに追加する改正案が採択されました。具体的には以下の通りです：

「航空機の断熱ブランケットおよびデッキ材用の防水シールテープ、ならびに構造部品、機械部品、内装部品、電気部品、緊急システム、推進システム、環境制御システム、飛行制御システムに使用されるポリウレタン接着剤、ポリアミド接着剤、およびポリウレタン塗料。」
出典：会議文書 - UNEP/POPS/COP.12/32/Add.1

　この新たな特定免除用途は、いかなる場合でも2030年末までに有効期限が満了するものとされています。

情報提供の呼びかけ

　ストックホルム条約の締約国として、中国はこの国際条約の要件を厳格に遵守しています。2024年11月、MEEはSC COP-12への改正提案に関して、関係管理当局、研究機関、業界団体、企業、一般市民からフィードバックを求めました。この意見募集では、UV-328に関する特定の免除用途や、中国国内での生産、使用、輸入および輸出、ならびに代替物質に関する情報が求められました。

　今回、SC COP-12の結果を受け、中国がUV-328に関するこの新たな特定免除用途を採用する必要性を評価し、国際的義務をより適切に履行するため、MEEは関連関係者から対応する情報を収集しています。情報提供の提出期限は2025年6月13日です。