月次化学物質規制ニュースまとめ：欧州・北米編（2025年5月）
各国の化学物質規制が日々変化する中、皆様の情報収集をサポートするよう、ChemLinked Japanは毎月欧州・北米における主な規制動向をお届けします。2025年5月分の動向は以下をご覧ください。
欧州
2025年5月5日、欧州委員会はUV-328とペルフルオロオクタン酸（PFOA）、その塩及びPFOA関連化合物に関する欧州POPs規則（EU）2019/1021の改正案を採択しました。今回の改正案では、UV-328は肝臓や腎臓に障害を引き起こし、内分泌かく乱作用をもつ可能性があることから、製造・上市・使用が禁止される物質としてPOPs規則の附属書Iに収載されます。また、附属書Iに掲げるPFOA、その塩及びPFOA関連化合物の適用除外を改訂することにより、泡消火薬剤に使用される場合の制限値を設定し、この適用除外の有効期限を延長することが予想されます。（詳細はCL-JP記事をご参照）
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米国・ブラジル
米国EPAは「PFAS行動計画」を踏まえて、2025年5月13日にPFAS報告規則の報告期間をさらに9か月延期する暫定最終規則を発表しました。これをうけ、2011年1月1日以降にPFAS又はPFASを含む成形品を製造するほとんどの製造者（輸入者を含む）は、2026年4月13日から2026年10月13日まで関連情報をEPAに提出することが義務付けられます。一つ注意すべき点は、成形品を製造する輸入業者としてのみ報告する小規模製造業者の場合に、提出期限は2027年4月13日までとなることです。（詳細はCL-JP記事をご参照）
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