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月次化学物質規制ニュースまとめ:欧州・北米編(2026年4月)
 各国の化学物質規制が日々変化する中、皆様の情報収集をサポートするよう、ChemLinked Japanは毎月欧州・北米における主な規制動向をお届けします。2026年4月分の動向は以下をご覧ください。

欧州

 長年にわたり、これは欧州グリーン・ディールが掲げる野心的な環境目標における「聖杯」とされてきました。しかし、2026年4月27日、EUの主な化学物質関連法規制であるREACHの全面改訂は、事実上無期限に保留とされることになりました。(詳細はCL-JP記事をご参照)

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北米およびペルー

 2026年4月9日、米国環境保護庁(EPA)は有害物質規制法(TSCA)に基づき、PFASの報告規則に関し、データの提出開始時期を延期する最終規則を発表しました。報告期間の開始日は当初、2026年4月13日に予定されていましたが、2027年1月31日、またはPFAS報告規則の改正版の発効日から60日後、のいずれか早い方に延期されます。(詳細はCL-JP記事をご参照)

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羅 雪純(ラ セツジュン)
ChemLinked Japan編集
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