2014-11-27
台湾 新化学物質登録用ツールを更新
台湾の化学物質情報システムツール(Chemical Information System and Tool: CHEMIST) は先日、更新されました。新化学物質及び既有化学物質登録に用いられる重要なツールとして、台湾行政院環境保護署は、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び今年中に開催したツールの取扱に関わる説明会で吸い上げられた意見に基づき、ツールについて更新を行いました。
韓国環境保護部(MoE)は2014年10月31日、「化学物質登録及び評価等に関する法律」(「化評法」またはK-REACH)第1回登録対象既存化学物質候補物質(案)を公表し、合計518物質が候補リストに収載されています。登録対象既存化学物質リストに収載される化学物質は正式公表日から3年内に「化評法」に基づく登録を行なわなければなりません。
第二次増補届出作業(2014年6月1日~7月31日)終了後、台湾既有化学物質インベントリの更新作業が開始されました。台湾当局は今年12月11日、すなわち改正「毒性化学物質管理弁法」(以下「毒管法」という)の正式施行日前に該当インベントリを更新し、既有化学物質リストの作成を完了する予定です。
台湾環境保護署は改正「毒性化学物質管理法」第7条の2の第二項に基づく授権に関わる規定について、審査依頼制度を徹底化するために「新化学物質及び既有化学物質資料登録審査業務委託弁法」(草案)を制定しました。
新規化学物質及び既有化学物質登録制度の導入に向け、台湾環境保護署は化学情報システムツール(CHEMIST)を公表しましたCHEMISTはすべての企業がダウンロード可能で、中国語と英語2か国語で対応しています。しかし、台湾企業(製造者、輸入者、代理者)に限ってCHEMISTを通じて登録用資料を提出することができます。
台湾の新規化学物質及び既有化学物質登録制度は2014年12月11日から施行することになっています。申告制度の導入に合せ、台湾当局は「毒性化学物質取扱申請費用徴収標準」について改正を行い、各項目の審査及び証明書に関わる費用基準を追加すると同時に、文書名称を「毒性化学物質取扱及び化学物質資料登録徴収標準」に変更しました。当該草案は2014年8月25日に公表され、これに向けたパブリックコメント募集も同時に開始されました。
近年来、2003版「新化学物質環境管理弁法」(旧環境保護総局第17号令、環境保護部第7号令に代替された)に基づく新化学物質環境管理登記を完了して5年満期になる新規化学物質を「中国現有化学物質名録」(以下「名録」という)への収録が迫っています。
2014-06-23
台湾 既存化学物質目録増補および新規物質登録企画セミナーを開催へ
台湾当局は、今後新規化学物質及び既存化学物質登録の根拠となる「既存化学物質目録」について、今年6月に第二回増補申請を開始することにしました。業務がより順調に展開できるよう、台湾当局は増補申請に関するセミナーを3回開催し、第二回増補申請の関連事項を説明することになっています。
台湾 既存化学物質追加届出を開始
台湾の既存化学物質リスト増補(追加訂正)を行うための新たな既存化学物質追加届出が早ければ今年の5月、または6月に行われる見通しとなっています。今回の追加届出をきっかけで、台湾労工委員会は自部署で作成した既存化学物質リストを更新し、台湾保護環境署は更新されたリストを改正版の「毒性化学物質管理法」(以下「毒管法」という)に基づく化学物質リストとして取扱うことになります。
中国新規化学物質環境管理(中国NCSN)セミナー――管理面について
《新規化学物質環境管理における問題及び意見収集に関する通知》の発表以降、産業界は積極的に意見を提出し、フィードバックや意見などが合計で、406条、約5.8万文字提出されました。そのうち、届出申請表関係が37条、ガイダンス関係が159条、その他の問題が116条、管理やプロセスにおける合理的なアドバイスが94条あります。収集された問題と情報に基づき、2013年度新規化学物質環境管理セミナーが北京で開催され、化学物質登録センターのスタッフ、専門家、政府関係者及び出席代表者がそれぞれの問題に対して深く検討を行いました。