「危険化学品目録」と比べ、「危険化学品分類情報表」では「英語名」と「危険性分類」という項目が追加されました。そのうち、危険性分類は分類情報表のコアであり、ガイドラインとして事業者に化学物質に関する分類情報を提供した一方で、事業者が化学物質について分類を行う際には分類情報表に定める分類結果を十分に考慮しなければなりません。

　中国安全生産監督管理総局が2015年8月19日に正式公布した「危険化学品目録（2015年）実施指南」(試行)（以下「実施指南」という」）は9月2日、公式サイトに掲載されました。「危険化学品目録(2015年)」（国家安全生産監督管理総局を含む10部署第2015年第5号公告、以下「目録」という）は、中国における危険化学品に向けた管理を行うための重要な根拠として、今年5月1日から正式施行されています。一方、「実施指南」は企業に向けたコンプライアンスや当局の管理実務における重要なガイダンスとして役割を果たしています。 　「実施指南」は「本文」と「付録：危険化学品分類情報表」の2部分に分けられています。本記事では本文において誤解や質疑を起こしやすい箇所について分析・説明します。

　現行「中国新化学物質申告登記指南」（以下「指南」という）は2010年10月15日から施行されています。その後、法規制の仕組みを更に整えるために、当局は2013年後半期から指南の改正に向けて各業界への意見募集を行っていました。改正に関する業務は中国環境部(MEP)汚染防止司が所管する下位プロジェクトであり、実際の業務展開は固体廃棄物及び化学品管理技術センター(固管センター、SCC-MEP.)が担当することになっています。改正案の作成は2014年1月から開始され、1年以上経て、ようやく2015年6月25日に公表されました。全ての改正は「新化学物質環境管理弁法」(環境保護部第7号令)に基づき行なわれたものです。

　 香料・エッセンスに用いられる多くの化学品、特に植物における精油及びその他の蒸留による産物は中国では危険化学品に属します。本文では、主に華測瑞欧（REACH24H）の技術専門家が林産化工及び香料・エッセンスの危険有害性分類及び危険化学品の登記においての経験を共有します。 　1. 法規の背景 　「危険化学品安全管理条例」（ 国務院第591号令）及び「危険化学品登記管理弁法」（国家安全生産監督管理総局第53号令）に基づき、危険化学品の生産企業、輸入企業は当地における安全生産監督部門に危険化学品の登記を行わなければならず、危険化学品登記証を取得した後、危険化学品を生産、もしくは輸入することができます。 　2. 危険化学品の範囲 　一部の歴史的原因により、多くの企業は劇毒化学品またはUN番号を有する化学類危険貨物が危険化学品であると誤って認識しています。実際には、危険化学品について最も権威のある定義は第591号令の第三条によるものです。 　「本条例で称する危険化学品は、毒害、腐食、爆発、燃焼、燃焼促進等の性質を有し、人体、施設、環境に危険有害性を有する劇毒化学品及びその他の化学品を指します。」“ 　即ち、化学品に特定の危険特性がありさえすれば、危険化学品に属するということです。 　これらの危険特性は国家安全生産監督管理総局より最近発表された 「危険化学品目録」（2015）で更に説明されています。目録が国連GHS文書改訂第4版（2011）に記載されている28項の危険性分類下の95区分の81項を採用しており、換言すれば目録に収載された2827種の化学品を除き、この81項の危険区分に分類される全ての化学品が危険化学品となります。 　3. 林産化工及び香料・エッセンス業界における危険化学品 　香料・エッセンス業界に対して、「危険化学品目録」2015版と結び付け、目録に収載される製品は下記の通りになっています。 　 目録に掲げる番号 品名（別名）   日本語名称 英語名称 CAS登録番号 HSコード 983 1,8-环氧对孟烷（桉叶油醇） 1,8-エポキシ-p- メンタン(シネオール) 1,8-Epoxy-p-menthane; Cineole 470-82-6   1232 2-莰醇（冰片；龙脑） ボルネオ-ル(竜脳香) BORNEOL FLAKES 507-70-0 2906190090 1233 莰烯（樟脑萜；莰芬） カンフェン Camphene 79-92-5 2902199090 1576 迷迭香油 ローズマリー油 Rosemary oil 8000-25-7 3301299999 1603 α-蒎烯（α-松油萜） ピナ-2-エン（α-ピネン） α-Pinene 80-56-8 2902191000 1604

　データソース：中国国家安全生産監督管理総局公式サイト 　「危険化学品目録」（以下「目録」という）は「危険化学品安全管理条例」の下の重要な補足書類であり、事業者が自主的に危険化学品安全管理を徹底し、関連主管部門が事業者に対する監督管理を強化するための重要な根拠となります。近日、中国国家安全生産監督管理総局は工業情報部、公安部、環境保護部、衛生部等の複数の部署と共同で「危険化学品目録(2015年版)」を公布しました。目録は2015年5月1日から正式施行され、それと同時に、「危険化学品名録（2002年版）」及び「劇毒化学品目録（2002年版）」は廃止されることになります。 　背景 　2003年3月、旧中国国家安全生産監督管理局は「危険化学品安全管理条例」(以下「条例」という)　に基づき、合計3,823品名が含まれる「危険化学品目録（2002年版）」（旧中国国家安全生産監督管理局公告2003年第1号）を告示しました。同年6月、旧中国国家安全生産監督管理局、公安部、国家環境保護総局を含む8部署は「劇毒化学品目録(2002年)」を共同発表しました。当該目録は合計335品名の劇毒化学品が含まれています。その後、中国当局は国連「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(GHS)に基づき国家標準「化学品分類及びラベル規範」シリーズを公表し、28項目の危険有害性を含む中国GHS体系を確立しました。 　2002年版目録は爆発物や引火性液体等8項目の危険有害性で構成されており、現行の中国GHS体系の28項目とは大きな差があります。一方で、「条例」は危険化学品について、「危険化学品とは、毒性、腐食、爆発、燃焼、助燃等の性質を有し、人体、施設または環境に危害を与える劇毒化学品またはその他の化学品を指す」と定義しています。さらに、「劇毒化学品目録（2002年）」に収載される品目は多過ぎて、劇毒化学品管理で実行しにくい部分があります。そのため、目録を調整する必要が迫られています。 　制定の経由 　2011年7月21日、目録の制定をめぐる検討会が開催されました。国家安全生産監督管理総局（以下「安監局」という）、工業情報化部、公安部、環境保護部、交通運輸部、鉄道部、農業部、衛生部、国家質量検験検疫総局及び民用航空局を含む10部署の代表や専門家などが会議に出席しました。この会議で「目録制定・改正弁法」が通過したほか、化学品登記センターで目録改正業務を担当する委員会も設置されました。 　その後、目録改正に関わる会議は複数回開催され、改正をめぐる問題について検討を繰り返していました。目録制定改正専門家チームは国内外における様々な危険化学物質に関する資料、特にGHS、国連危険物輸送勧告、及びEU、日本、ニュージーランドの危険性分類に関わる資料について深く研究していました。また、目録の構成、目録に収載される危険化学品の範囲、危険有害性情報、データソース、劇毒化学品の判断及び条目の削除・追加等についても繰り返し検証・論証が重ねられました。その結果、目録の意見募集稿が2013年9月26日に公表されました。 　意見募集開始後、各業界から多くの意見・要望が集まりました。安監局は収集した意見について複数の会議を開催し、各部署が検討や論議を繰り返し、目録の内容について修正・改善した結果として、「危険化学品目録（2015年版）」が2015年2月27日に正式公表されました。   　制定の原則 　目録は現行化学品管理体系を新たな体系へ安定に移行させることとグローバルスタンダードに合わせることを基本原則としています。また、国家標準「化学品分類及びラベル規範」シリーズを元にして、95種類の危険有害性から危険有害性が比較的大きいものを危険化学品としています。詳細については下表をご参照ください。 危険有害性 区分 物理的危険性 爆発物 不安定爆発物 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 可燃性/引火性ガス 1 2 化学的に不安定なガスA 化学的に不安定なガスB  

　中国では長く目録に基づく化学品管理モデルを実行しており、法規の管理措置はわずかな危険性が非常に明確な物質を目標とします。しかし、近年危険性が不明の化学品に対する有効な防止及び抑制措置が欠けているため、作業場所での安全事故が頻発し、関係部門に憂慮されています。このような背景で、安全生産監督総局53号令による新規危険化学品登録と、間もなく正式施行される60号令による化学品物理危険性鑑定は中国における危険化学品管理が目録の内外に転向する重要な接続点と見なされます。 　間もなく全面的に推進が強化される物理危険性鑑定及び分類作業はどのように危険化学品の登録に影響を及ぼすのでしょうか？「危険化学品目録」の最終版はいつ公布されるのでしょうか？当社は製品が何千種あるが、系列登録を申請することはできますか？――本文ではこのような実践でよくある質問にお答えし、参考意見を提供します。

　中国国務院2014年11月24日に発行した公告によりますと、58の行政認可項目、67の資格認定・許可項目、19の評価及び表彰項目が取消し、または下部の機関に移譲されるほか、82の工商登記事前申告が事後申告に調整予定・決定になりました。昨年5月から現在まで、中国当局に取消または下部の機関に移譲される行政認可項目は約600項目に達しています。

　中国国家安全生産監督管理総局は11月21日、「雇用単位職業病危害告知及び警告標識管理規範」を公表しました。本規則は今後、中国における労働安全衛生監督管理に関する法規制の執行の重要な参考となります。

　中国安全生産監督管理総局第60号令「化学品物理的危険性鑑定・分類管理弁法」によりますと、下記のいずれかに該当する化学物質は資格を有する鑑定機関を通じて鑑定を行なわなけれなりません： 「危険化学品目録」に収載されている成分を一つ以上含んでおり、全体の物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係） 「危険化学品目録」に収載されておらず、物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係） 科学研究または製品開発を目的として、年間生産量または使用量が1トンを超え、かつ物理危険性が未だ確定されていない化学品；（第四条関係） 「危険化学品目録」に既に収載されている化学品について、新たな物理危険性が発見された際に、事業者は本弁法の規定に基づいて、物理危険性鑑定・分類を行わなければならない。（第二十二条関係）