ウェブセミナー
2018-11-15
中国:危険化学物質輸出入に対する監督管理 ウェブセミナー
言語:日本語
講師:杜業翔(ト ギョウショウ)
20,000円
新規登録/ログインしてから参加申込または資料の確認が可能です。
前書き

 2015年の天津港爆発事故以来、各地方当局の危険化学品の輸出入に対する管理は厳しさを増し、企業の貿易にも影響を及ぼしていることも明らかになりました。今回のウェブセミナーでは、旧・国家質量監督管理検験検疫総局(AQSIQ)が2012年公布した30号令「危険化学品及びその包装へに監督管理に関する関係問題についての公告」をベースに、…

講演内容(予定)

前書き

 危険化学品の輸出入に対する監督管理は、国家貿易管理の重要な一環である同時に、国の安全保障にも及んでいます。習近平国家主席が去年の中国共産党第十九次全国代表大会で、「安全発展の理念を樹立し、生命第一・安全第一の思想を謳歌し、公共安全体制を健全化し、安全生産責任制を改善し、重大安全事故の発生を断固断ち切り、防災・減災・救援の能力を上げる」と発言しました。それは、中国今後の危険化学品への管理の方向性を示したとも言えるでしょう。

 2015年の天津港爆発事故以来、各地方当局の危険化学品の輸出入に対する管理は厳しさを増し、企業の貿易にも影響を及ぼしていることも明らかになりました。今回のウェブセミナーでは、旧・国家質量監督管理検験検疫総局(AQSIQ)が2012年公布した30号令「危険化学品及びその包装へに監督管理に関する関係問題についての公告」をベースに、危険化学品の輸出入する際に注意しなければいけない点を解説した上で、近年のデータと事例を交えながら、企業側の対応策を紹介する予定です。

 

講演内容(予定)

  • 法規制基礎

  • コンプライアンス遵守のキーワード

  • 当局の他の要求

  • 監督管理の現状と事例分析

参加資料はウェブセミナー開催後三日以内に掲載いたします。お申込みいただいた皆様に無償でダウンロードいただけます。

開催日程

日付時間(GMT+9)言語

受講申し込み(※有料会員の場合)

2018年11月15日(木)15:00-16:00日本語終了

※「Chemlinked Japan」スタンダード以上の会員はメールでご連絡の上、今回のウェブセミナーを無料で申込むことができます。それ以外の方はまず左上の「口座振込み」ボタンを押して支払情報を入力してください。注文確定メールが届きましたら、自動的にウェブセミナーの受講申込みが完了となります。(お振込み先:日本ケミカルデータベース㈱)。注文確認後キャンセル不可となっておりますので、予めご了承ください。

講演者

杜 業翔(ト ギョウショウ)(Mr. Jonny Du)

法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集

REACH24H杭州本社 研究院

Chemlinked Japanの編集者として、長年当サイトを通じてアジア太平洋地域の化学品法規制の変化を追跡するとともに、日々のユーザー様とのコミュニケーションを通じて、日本企業が対応するうえでのポイントをおさえた情報発信に取り組んでいます。今回は同社専門家の知見を交え、本質を日本語で分かりやすくご紹介いたします。

 

REACH24Hコンサルティング・グループ

 REACH24Hコンサルティング・グループは中国杭州市に本拠地を置くグローバルな技術サービス提供業者です。アイランド・アメリカ・中国台湾にも子会社が持ち、毒物学・安全評価・リスクアセスメントの専門家が多数在籍中です。24時間+グローバルの対応体制で、お客様にワンストップの国際市場進出サポートを提供しています。既に工業化学品・農薬と殺生物製品・化粧品・食品と食品接触材料・消費品など複数の業界をカバーしており、製品の登録から、法規制の情報提供、セミナー、そして、情報技術をベースとするサプライチェーン管理システムまでのサービスを提供しています。

 “コンプライアンスによる価値創造- Value in Compliance”という弊社の企業理念が示したように、会社が立ち上げる以来、世界各国数多くの政府機関・協会・社会団体に技術サポートを提供し、6000を超える取引先と信頼関係を結び、何万個の製品登録・登記及びコンサルティングプロジェクトを完成してきました。今後も引続きお客様に沿ったの効率高いソリューションを提供し、世界経済の持続可能な発展を貢献していきたいと思っております。

講演者
杜業翔(ト ギョウショウ)
法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集
Chemlinked Japanの編集者として、長年当サイトを通じてアジア太平洋地域の化学品法規制の変化を追跡しています。日々のユーザー様とのコミュニケーションを通じて、日系企業が対応するうえでのポイントをおさえた情報発信に取り組んでいます。
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