ウェブセミナー
2018-08-21
K-REACH改正とその潜在的な影響ウェブセミナー
言語:日本語
講師:杜業翔(ト ギョウショウ)
12,000円
新規登録/ログインしてから参加申込または資料の確認が可能です。
前書き

 韓国の「化学物質の登録及び評価等に関する法律(K-REACH)」は2015年の実施した以来、頻繫に修正を重ねて、政策を調整してきました。そのため、企業は最新情報の把握に苦労し、大きな負担となっています。その中でもに第一組PECs物質の登録と2018年の改正は今も注目されています。「2018年6月30日が締切と言われるPECs物質の登録、現状はどうなっているのか」、…

講演内容(予定)

前書き

 韓国の「化学物質の登録及び評価等に関する法律(K-REACH)」は2015年の実施した以来、頻繫に修正を重ねて、政策を調整してきました。そのため、企業は最新情報の把握に苦労し、大きな負担となっています。その中でもに第一組PECs物質の登録と2018年の改正は今も注目されています。「2018年6月30日が締切と言われるPECs物質の登録、現状はどうなっているのか」、「2019年1月1日から発効するK-REACH改正に対応するにはどうすればいいでしょうか」など、これらの企業からの切実な疑問を解消するために、Chemlinked JapanはK-REACHに関する実務経験が豊富な専門家を招いて、ウェブセミナーを開催するはこびとなりました。

 全体の流れとしては、公式の情報を入り口に、実務経験と最新の情報を交えながら、K-REACH改正が企業にどんな影響をもたらすのか分析していきます。ウェブセミナーでは専門家の知見をまとめて、本サイトの担当者が日本語で参加者に伝えるという形をとる予定です。本サイトの会員様を始め、日本の皆様にお役に立てれば幸いです。

講演内容

  • 現行K-REACH基本情報;

  • 第一組PECs物質の登録状況;

  • K-REACH改正の内容とその潜在的な影響。

参加資料はウェブセミナー開催後三日以内に掲載いたします。お申込みいただいた皆様に無償でダウンロードいただけます。

開催日程

日付時間(GMT+9)言語

受講申し込み(※有料会員の場合)

2018年8月21日(火)15:00-16:00日本語受付終了いたしました

※「Chemlinked Japan」スタンダード以上の会員はメールでご連絡の上、今回のウェブセミナーを無料で申込むことができます。それ以外の方はまず左上の「口座振込み」ボタンを押して支払情報を入力してください。注文確定メールが届きましたら、自動的にウェブセミナーの受講申込みが完了となります。(お振込み先:日本ケミカルデータベース㈱)。注文確認後キャンセル不可となっておりますので、予めご了承ください。

講演者

杜 業翔(ト ギョウショウ)(Mr. Jonny Du)

法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集

REACH24H杭州本社 研究院

Chemlinked Japanの編集者として、長年当サイトを通じてアジア太平洋地域の化学品法規制の変化を追跡するとともに、日々のユーザー様とのコミュニケーションを通じて、日本企業が対応するうえでのポイントをおさえた情報発信に取り組んでいます。今回は同社専門家の知見を交え、本質を日本語で分かりやすくご紹介いたします。

 

REACH24Hコンサルティング・グループ

 REACH24Hコンサルティング・グループは中国杭州市に本拠地を置くグローバルな技術サービス提供業者です。アイランド・アメリカ・中国台湾にも子会社が持ち、毒物学・安全評価・リスクアセスメントの専門家が多数在籍中です。24時間+グローバルの対応体制で、お客様にワンストップの国際市場進出サポートを提供しています。既に工業化学品・農薬と殺生物製品・化粧品・食品と食品接触材料・消費品など複数の業界をカバーしており、製品の登録から、法規制の情報提供、セミナー、そして、情報技術をベースとするサプライチェーン管理システムまでのサービスを提供しています。

 “コンプライアンスによる価値創造- Value in Compliance”という弊社の企業理念が示したように、会社が立ち上げる以来、世界各国数多くの政府機関・協会・社会団体に技術サポートを提供し、6000を超える取引先と信頼関係を結び、何万個の製品登録・登記及びコンサルティングプロジェクトを完成してきました。今後も引続きお客様に沿ったの効率高いソリューションを提供し、世界経済の持続可能な発展を貢献していきたいと思っております。

講演者
杜業翔(ト ギョウショウ)
法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集
Chemlinked Japanの編集者として、長年当サイトを通じてアジア太平洋地域の化学品法規制の変化を追跡しています。日々のユーザー様とのコミュニケーションを通じて、日系企業が対応するうえでのポイントをおさえた情報発信に取り組んでいます。
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