ウェブセミナー
2024-01-29
2023年グローバル化学物質管理法規制の回顧: 1.中国+台湾地区
言語:日本語
講師:杜業翔(ト ギョウショウ)
30,000円
新規登録/ログインしてから参加申込または資料の確認が可能です。
前書き

 2023年は化学業界にとって、注目すべき進歩や規制の変更に彩られた年でした。各国政府や国際機関は、化学産業の安全性と透明性を高めるために積極的な対策を講じ、化学物質管理に関わる数多く新たな規制や政策が実施されました。その結果、この分野で事業を展開する企業のコンプライアンス要件が変化し、成長のための課題と機会の両方がもたらされました。

 特筆すべきは、中国大陸がより科学的、デジタル化、インテリジェントな化学物質管理へ移行し、顕著な進歩を遂げたことです。数千種類の化学物質を対象とした化学物質情報調査や、GB30000.1草案による化学物質分類のための国連GHS改訂8版の採用などの取り組みは、中国本土での大きな進展を示しています。一方、台湾地区では、喫緊の環境問題に高い優先順位で対応するため、環境保護署(EPA)を本格的な環境省に昇格させました。また、台湾REACHの実施を促進するため、化学物質の登録、リスク評価、予測毒性データの使用に関するガイダンス文書もいくつか発表されてきました。

 企業が情報を入手し、ダイナミックな規制情勢をナビゲートできるよう、ChemLinked Japanは3つの個別ウェビナーを含む「2023年グローバル化学物質管理法規制の回顧」シリーズ・ウェビナーをお届けします。三つのウェビナーの一括購入をご検討していただく場合(価額:60,000円)、ChemLinked_jp@jcdb.co.jpまでお気軽にお問い合わせください。シリーズ・ウェビナーのアジェンダは以下の通り:

(Chemlinked Japanスタンダード以上の会員は無料でご参加いただけます。)

シリーズ

対象エリア

開催日時(日本時間)

購入価額(税別)

一括購入(税別)

1

中国+台湾地区

2024年1月29日(月)

30,000円

60,000円

2

アジア太平洋他の地域

2024年1月30日(火)

30,000円

3

欧米諸国

2024年1月31日(水)

30,000円

留意事項:

  • ビデオ会議ツール「Zoom」を利用して、オンラインセミナーを行います。

  • 開催後、資料のダウンロード及びオンデマンド視聴は可能です;

  • Chemlinked Japanスタンダード以上の会員ではない方が参加を申し込む場合、本ページから購入手続きを進むか、あるいは一度「Chemlinked_jp@jcdb.co.jp」までご連絡お願い致します。

講演内容(予定)

中国大陆

  • 新化学物質登记

  • 新污染物管理

  • 危险化学品管理

  • 危险貨物运输

  • 环境保护

台湾地区

  • 台湾REACH

  • 毒性及懸念化学品

  • 优先管理化学品

  • 台湾GHS

開催日程

日付時間(GMT+9)言語
2024年1月29日(月)15:00-16:00(日本時間)日本語

主催者情報


REACH24Hコンサルティング・グループ

 REACH24Hコンサルティング・グループは中国杭州市に本拠地を置くグローバルな技術サービス提供業者です。アイランド・アメリカ・中国台湾にも子会社が持ち、毒物学・安全評価・リスクアセスメントの専門家が多数在籍中です。24時間+グローバルの対応体制で、お客様にワンストップの国際市場進出サポートを提供しています。既に工業化学品・農薬と殺生物製品・化粧品・食品と食品接触材料・消費品など複数の業界をカバーしており、製品の登録から、法規制の情報提供、セミナー、そして、情報技術をベースとするサプライチェーン管理システムまでのサービスを提供しています。

 コンプライアンスによる価値創造- Value in Compliance”という弊社の企業理念が示したように、会社が立ち上げる以来、世界各国数多くの政府機関・協会・社会団体に技術サポートを提供し、6000を超える取引先と信頼関係を結び、何万個の製品登録・登記及びコンサルティングプロジェクトを完成してきました。今後も引続きお客様に沿ったの効率高いソリューションを提供し、世界経済の持続可能な発展を貢献していきたいと思っております。

講演者
杜業翔(ト ギョウショウ)
法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集
Chemlinked Japanの編集者として、長年当サイトを通じてアジア太平洋地域の化学品法規制の変化を追跡しています。日々のユーザー様とのコミュニケーションを通じて、日系企業が対応するうえでのポイントをおさえた情報発信に取り組んでいます。
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