台湾職安法第十四条は、「製造者、輸入者、供給者または雇主は、中央主管機関が指定した管制化学品を製造、 輸入、供給あるいは従業者に処理、使用させてはいけない。ただし、中央主管機関に許可された場合は、除外する」と定めています。本弁法は職安法に基づき、管制化学品の許可申請条件及び手順等について詳しく定めています。

　台湾「職業安全衛生法」によりますと、製造者または輸入者は中央主管機関が公告した化学物質リスト以外の新規化学物質 について中央主管機関に化学物質の安全評価報告を提出し、登録を行わなければならないと定めています。「新化学物質登記管理弁法」は「職安法」に基づく新化学物質登記に関する事項を詳しくて掲載しています。

　台湾「職業安全衛生法施行細則」は2014年7月3日に公布された台湾職業安全衛生法の実施細則であり、2014年6月26日に公布され、同年7月3日から施行されています。本施行細則は合計5章、54条の条文が収載されています。  

　台湾の改正職業安全衛生法(Occupational Safety and Health Act、OSHA )は2013年6月18日に採決され、同年7月3日大統領令10200127211にて正式公布されました。改正職安法は合計55条が含まれており、そのうち、化学物質管理に関わる最も重要な変更点は下記4つとなります： サプライチェーンに対する有害化学物質SDS及びラベル作成に関する規定(第10条関係) ； 化学物質の危険有害性、排出状況及び使用量等に基づいたリスク評価結果を元にする階層管理(第11条関係)； 新化学物質登録を行うための安全評価報告書(CSR)の提出(第13条関係) 管制性化学品の免許管理及び優先管理化学品の取り扱い管理（第14条関係)

　本電子書籍は、台湾行政院環境保護署が2015年1月7日公布した毒管法に関するよくあるご質問を日本語化したものであり、毒管法について、登録者の資格や既有化学物質審査等に関わるよくあるご質問を詳しく説明しています。

　台湾の化学物質管理で最も重要な法規制――「毒管法」と「職安法」に基づく新化学物質及び既有化学物質登録制度は、化学企業に大きな影響を及ぼしています。本電子書籍は、2014年1月14日に弊社が三ヶ国語(英・中・日)にて開催したウェブセミナーで、十カ国あまりを含む500名以上の出席者から集取した質問の中で、最も体表的な質問をまとめたものです。約70条のよくあるご質問が収載されています。