要点:
中国国家安全監管総局(SAWS)は「安全生産法実施条例(意見募集案)」を発表した;
規定に違反する企業に対する罰則が強化された。
中国の「安全生産法」は2002年6月に全人代常務委員会で可決され、同年11月に発効しました。更に、法が2014年8月に改正され、2014年12月から施行することになりました。本来、改正後の法律をよりよい実施させるために、国務院およびその他の省庁は下位規定を含む関連する補助文書を作成する必要がありますが、法改正から2年経った今も関係補助文書が公布されていないのは現実です。その背景にあるのは、当局は関連する規制を策定する際に多くの問題に遭遇したことにあります。最大の問題は一つの生産活動がSAWS内部の複数の部署に関連するケースが多くて、各部署の責任と権限の割当が難航したからです。また、新しい産業が次々出てくる今、多くの作業安全上の問題が発生していて、当局はさまざまな分野の専門家に意見やアドバイスを求めなければいけないので、その結果、法規制の公布は何度も遅れてきました。
2016年12月24日、ある全人代常務委員会の検討会で、SAWSの局長である楊煥寧氏が「安全生産法実施条例」の公表予定日について委員会から質問を受けました。会議2週間後の2017年1月6日に、SAWSが「安全生産法実施条例(意見募集案)」を発表しました。意見募集期間は2017年1月6日から2月6日までです。
今回の意見募集案には、生産側と政府側の責任を明確に強調しました。企業および他の生産部門は、作業安全リスク管理システムを確立し、主要なリスク源を所管官庁に報告することが求められています。労働安全事故のリスクが高い場合、危険化学品を含む危険品を製造・保管する場所は、作業安全保険を購入する必要があります。国務院と地方政府は作業安全に関する特別委員会を設置する必要があり、各部門の責任を明確にしなければならない。また、地方政府は、規定を違反する企業により厳格な監督とより多くの罰金を徴収することができました。
意見募集案の内容を詳しく見ると、行政処分と財政処罰両方が強化されていることがわかりました。民事罰には、最高20万元の罰金と生産を停止命令が含まれています。重度の違反者は刑事訴追の対象となります。また、第68条によれば、違反記録システムが確立されます。 ブラックリストに記載されている企業は、新しい建設承認を申請したり、他のプロジェクトに入札したりする際に政策面の制限を受けることになります。