9月10日午前、中国の四川省成都市で開かれた「第10回グローバル化学品法規制サミット（CRAC2018）」で、生態環境部に所属する固体廃棄物と化学品管理センター（SCC）の盧玲氏が「中国新化学物質環境管理の検討」を題に、生態環境部における中国化学品管理の現状を紹介しました。

　今年3月の「国務院機関改革」により、前・環境保護部（MEP）は生態環境部（MEE）に改編されました。盧玲氏はまずこの変化について簡単に触れました。つい最近公布されたMEEの“三定方案”では、従来の「化学品管理処」の代わりに、「固体廃棄物と化学品司」を新設し、化学品を管理する部署を格上げしました。それは、当局が今後、より化学品の管理を重視することを表しています。

　続いて、盧玲氏はMEEが現在準備している「業務のインターネット化」を紹介しました。全体的にいうと、他の国や地域が現在進んでいる「単一窓口」と似たように、関係情報の検索から、申請資料の提出、業務の処理、審査結果の回答まで全プロセスを賄うOnlineプラットフォームを作っています。そのなかで、化学品に関連するのは、有毒化学品の輸出入登記や、新規化学物質登記などがあります。盧玲氏の話によると、「インターネット化」は上層部もかなり重視しているため、近いうちに公式運用になる見込みだとういうことです。

　最も注目されている「新化学物質環境管理弁法（７号令）」の改正について、盧玲氏は来場者の期待には応えませんでした。盧玲氏は講演で、「７号令の改正は今あくまでも『検証』段階です。」と話した上で、当局は改正にとても重視していて、日・米・韓・オーストラリア・カナダ・EUという六つの国又は地域の関係法規制を詳細に分析し、複数のバージョンを作って、政策の方向性を決めしているとのことでした。また、国際の経験を参考する一方で、国内の状況も考慮する必要があると盧玲氏が話しました。特に、中国で今取り進めている「簡政放権（行政の簡素化と下部への権限委譲）」の背景の中、如何に有効且つ簡素な政策を作るかは今の中心的な目標です。

　盧玲氏が講演で示したプロセス図では、７号令の改正はパブリックコメントや、WTO通報など様々な段階を経てから最終的に発効することを示しています。企業は常に最新情報を確認すれば、特に問題はないと考えられています。