今週金曜日まで続く「中華人民共和国第十三次全国人民代表大会第二次会議（3月5日-15日）」は既に半分の日程を終えました。毎年の「全国人民代表大会」と「人民政治協商会議」は合わせて“両会”と呼ばれ、中国国内最大の政治イベントでもあります。「両会」の決定事項は今後一年間の政府の目標となり、特にその年の法律の制定に関する計画はいつも国内外から注目されています。

　2019年3月8日（金）、全国人民代表大会常務委員長である栗戦書（りつ せんしょ）氏は両会で、全人代常務委員会の活動報告を発表しました。その活動報告の内、栗氏は「（今年中に）資源を集中し、党中央が決めた重大立法事項である民法典の審議、基本医療衛生と健康促進法・不動産税法・輸出管理法・コミュニティ矯正法・軍民融合発展法・退役軍人保障法・政務処分法の制定、…を確実に実現します。」を強調しました。

　本サイトこの前の記事にも、「輸出管理法（案）」は現在、中国国務院から全人代に提出待ちの状態にいると推測しています。今回栗氏の発表はそれを更に確実なものにしました。統計によると、2016年・2017年・2018年の活動報告に言及され、同じ年内に全人代に提出する法律の比率はそれぞれ68.2％・95％・82.4％となっています。決して低いでもありません。立法府としての全人代に提出し、審議を受けることは中国の立法過程のゴールとも言われています。そういう意味で、輸出管理法は今年又は来年に成立する可能性は極めて大きいと言えるでしょう。