本ウェブセミナーは、関連事業者が台湾における主要な化学物質法規制に基づく規定・要求を把握し、台湾化学物質登録作業がスムーズに実施できるよう、「毒管法」と「職安法」の比較・分析及び台湾化学物質登録のシステムについて説明を行います。

　背景

　周知のとおり、台湾境内における化学物質の製造・輸入は、「毒性化学物質管理法規」（以下「毒管法」という）及び「職業安全衛生法」（以下「職安法」という）という二部の法規によって規制されています。しかし、二部の法規に基づく具体的な要求や実施時間が異なるため、企業のコンプライアンスにとってかなり難しい課題となっています。更に、毒管法に基づく既存物質第一段階登録（2015年9月1日～2016年3月31日）がまもなく開始し、多くの企業はその二部の法規に対する認識が不足しているため、登録に向けた準備作業は順調に進めていません。
2015年8月4日、弊社は台湾行政院環境保護署(EPA)主催の「新化学物質及び既存化学物質資料登録法規及びシステム説明会」に出席し、新化学物質登録ツール（CHEMIST）と登録フォーム及び既存化学物質第一段階登録システムツールのアクセス方法や取扱に関わる教育を受けました。説明会をきっかけに、オンライン・セミナーを開催することにしました。本ウェブセミナーは、関連事業者が台湾における主要な化学物質法規制に基づく規定・要求を把握し、台湾化学物質登録作業がスムーズに実施できるよう、「毒管法」と「職安法」の比較・分析及び台湾化学物質登録のシステムについて説明を行います。

　主要内容

•   台湾毒管法と職安法下化学物質登録制度の解説

•   台湾既存化学物質第一段階登録（予備登録）解読

•   台湾新化学物質登録進捗の紹介

•   台湾化学物質登録制度は企業に対しの影響及び企業の対応策の分析

　講演者

劉鳴

工業化学品部署 日本マーケティング・マネージャー

弊社日本マーケティング・マネージャーとして、主に中国新規化学物質申告（環境保護部７号令）、中国GHS、中国危険品登記、台湾毒性化学物質管理（TCSCA）、台湾新規化学物質及び既存化学物質登記弁法などの法規対応を担当しております。