この段階では依然として任意規格の改正に留まっていたものの、国際基準への整合に向けた明确な方針を示し、企業に対して10物質制限への対応準備を進めるための確実な期限（デッドライン）を提示しました。

第3段階：最終的な強制国家規格の確立

• 主要規格：GB 26572-2025 電器電子製品有害物質制限使用要求（2025年8月1日公布）

• 法的強制力（Mandatory）：規格名から「/T」が外れ、「GB」規格となったことで、中国国内で製造、販売、または輸入されるすべてのEEPに対して法的な拘束力および執行力を持ちます。

• 規格の統一（Unified）：従来の濃度制限規格（GB/T 26572-2011およびその改正案）とラベル表示規格（SJ/T 11364）を単一の包括的な文書へと統合・代替しました。

• 暗黙の網羅性（Comprehensive）：10種類の制限物質を正式に法制化したほか、製品分類の精緻化、さらにはQRコードを利用したラベル表示を認めるなどの最新の表示規則を導入しています。

• 施行日：2027年8月1日

RoHS上限値

表1 - EEPにおける有害物質の制限上限値

RoHSマーク表示要件

EEPの製造業者または輸入業者は、製品に含まれる有害物質に関する情報を表示する必要があります。マークの表示方法には、主に以下の2種類があります。

• マークI（緑の「e」マーク）：製品中の有害物質含有量が制限上限値以下（適合）である場合に使用します。このマークは、製品の有害物質含有量が基準を満たしており、環境に優しいリサイクルが可能であることを示します。

• マークII（オレンジの数字マーク）：製品中の特定の有害物質含有量が制限上限値を超えている場合に使用します。このマークには製品の**環境保護使用期限（EFUP）**を示す数字を含める必要があり、色を緑色にしてはなりません。製品の一部の材料や部品が「例外リスト」に該当していても、含有量が上限値を超える場合はこのマークを使用する必要があります。（EFUPの確定については、SJ/Z 11388-2009を参考にすることができます）。

RoHS試験規格

国家認証認可監督管理委員会（CNCA）の公告に基づき、2024年3月1日以降、適合性評価に適用される試験方法は従来の GB/T 26125-2011 から GB/T 39560シリーズへと完全に変更されました。ただし、2024年3月1日より前にすでに製造または輸入された製品については、この新試験規格は遡及適用されません。

以下は、中国における現行の主要な中国RoHS関連規格をまとめたものです。

表2 – 中国RoHS関連規格一覧

適合性評価システム

2019年5月16日、国家市場監督管理総局（SAMR）と工業情報化部（MIIT）は、「電器電子製品有害物質制限使用合格評定制度実施プロセス」を共同で公布しました。この適合性評価システムは、「達標管理目録」に記載されているEEPにのみ義務付けられています。2019年11月1日以降に製造または輸入される目録内の製品は、本プロセスの要件を満たし、適合性評価を完了しなければなりません。

本実施プロセスでは、2種類の適合性評価方法が認められています。供給業者（製造業者、認定代理人など）は、国が推進する「国家統一推進の自願性認証」、または企業による「自己声明」のいずれかを選択して、目録対象製品の適合性評価を完了させることができます。自願性認証を選択する場合、企業は法に基づいて設立された公認の認証機関に適合性評価を申請する必要があり、プロセス全体が国によって標準化・実施されます。一方、自己声明を選択する場合、供給業者は自主的かつ合理的な手法を用いて適合性を評価した上で、政府に対応する技術サポート文書を提出してレビューを受ける仕組みとなっています。

なお、本実施プロセスにおいて、「応用例外リスト（2026年版）」に記載されている用途のみを有する製品が、この手法で適合性評価を行う必要があるかについては特に言及されていません。

国家統一推進の自願性認証

この認証制度は、適用される認証モードこそ異なるものの、機器の完成品、サブアセンブリ、コンポーネント、および原材料のすべてに適用可能です。自願性認証を完了した製品には、図5に示す適合性評価マークを表示することができます。

図5 - 自願性認証マーク（ロゴ）

表3 – 製品ごとの異なる認証モード

特定の制限物質の濃度上限値および電器電子製品の解体要求は、GB 26572（旧規格運用時はGB/T 26572）に準拠する必要があります。また、関連する測定・試験は、電器電子製品中の特定物質の測定に関する GB/T 39560 シリーズ に従って実施しなければなりません。認証モードに対する供給業者の適合声明は、GB/T 27050.1「合格評定 供給者の適合性声明 第1部分：一般的要求」を満たす必要があります。詳細については、「自願性認証実施規則」をご参照ください。

自己声明

自己声明は、2019年の実施プロセスにおいて初めて公認されたもう一つの適合性評価方法です。これは「電器電子製品有害物質制限使用達標管理目録」に記載されている製品に適用されます。自己声明を完了した製品には、図6に示す適合性評価マークを表示することができます。

図6 - 自己声明マーク（ロゴ）

自己声明の内容には、製品が有害物質の制限使用要求を満たしていることの証明と、それを裏付ける関連技術サポート文書が含まれます。自己声明書には、少なくとも以下の項目を記載しなければなりません。

• 供給業者の名称および連絡先情報

• 電器電子製品の名称、仕様・モデル、技術サポート文書の番号、および技術サポートファイルの類型

• 声明内容および添付された関連申告材料の真実性、完全性、および一致性に対する誓約（コミットメント）

• 追加情報（授権者の署名、会社公印など）

電器電子製品の供給業者は、実施プロセスの要件に基づき新設された「中国RoHS公共サービスプラットフォーム」を通じて、技術サポート文書として「適合報告書」をアップロードする必要があります。この報告書によって、製品が制限値要件を満たしていることを証明する必要があり、以下の2つの方法のいずれかを選択できます。

• 供給業者が検査・試験機関に委託し、関連規格（GB/T 39560シリーズ）に従って製品中の有害物質を試験・作成した「製品試験報告書」を提出する方法。なお、この試験機関は、製造企業が自社内に保有する一定 of 技術能力を備えた試験室、または適格な資格を有する第三者の検査試験機関のいずれでも認められます。

• 供給業者が、製品を構成するすべてのコンポーネント、部品、および原材料における有害物質の測定結果データに基づき、自ら「適合報告書」を統合・作成する方法。