 中国： | |
| 国務院第591号 | |
|---|---|
| 危険化学品安全管理条例 | |
| 可決会議 | 国務院第144回常務会議 |
| 沿革 | |
| 可決日 | 2011年2月16日 |
| 発表日 | 2011年3月2日 |
| 発効日 | 2011年12月1日 |
| 改正の経緯 | |
| 1961年1月28日（廃止） | 化学危険物品安全生産、貯蔵、経営及び運送に関する5つの規制 |
| 1987年2月17日（廃止） | 国務院総理が発表した「化学危険物品安全管理条例」 |
| 2002年3月15日（切替え） | 「危険化学品安全管理条例」（国務院第344号令） |
| 主要な関連規制 | |
| 2012年8月1日 | 安監総局令第53号 |
| 2011年12月1日 | 安監総局令第41号 |
| 2013年5月1日 | 安監総局令第57号 |
| 2012年9月1日 | 安監総局令第55号 |
| 2013年7月1日 | 交通部令2013年第2号 |
| 2008年12月1日 | 鉄道部令2008年第174号 |
| 2013年9月1日 | 安監総局令第60号 |
| 2013年3月1日 | 環境保護部令第22号 |
国家安全生産監督管理総局
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2011年12月1日より、「危険化学品安全条例」修正版（国務院第591号令）が正式施行されることになりました。本条例は危険化学品を管理するための重要な規制として、危険化学品の製造または輸入から、販売、貯蔵、運送、使用等まで、サプライチェーンの各段階に関わっています。また、本条例の実施は、中国当局が中国における危険化学品に対する安全管理を強化し、危険化学品による災害を予防及び減少させた上で、国民の生命・財産・安全を保障すると共に環境を保護するよう努めていることがうかがえます。危険化学品を取り扱う関連事業団体は該条例に基づく義務、特に下記4点を確実に理解する必要があります。
化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）に基づく義務（分類、表示、安全データシート（SDS）及び危険有害性情報等）
「危険化学品登録管理弁法」（安全生産監督管理総局第53号令）及び「危険化学品環境管理登録弁法試行）」（環境保護部令第22号令）に基づく申告・登録に関する義務
危険化学品を製造、使用、経営（販売、貯蔵及び運送を含める）するための行政許可の取得義務
危険化学品出入国法定検査
沿革
図1 - 中国における危険化学品に関する規制のマイルストーン
2011年版「危険化学品安全管理条例」（以下「591号令」という）は2002年版（国務院第344号令）を基に改正された法令です。しかし、上記2バージョンの法令はいずれも国務院が1987年に発行した「化学危険物品安全管理条例」を基に制定されたものです。1987年版の591号令はわずか42条の条款しか収載されませんでしたが、2011年版の591号令は102条まで増加したほか、危険化学品の製造、使用、経営などを管理する4つの行政規制及び一連のGHS技術標準の関連書類も設けられ、危険化学品を管理するための仕組みが構成されました。中国における危険化学品管理の沿革は図1をご参照ください。また、今までのバージョンと比較し、2011年版591号令の改善された部分は下記のようになります：
危険化学品主管部門の調整
危険化学品に関する用語の定義の見直し
危険化学品の製造、貯蔵に関する管理パターンの変更
危険化学品生産許可に対する管理の強化
危険化学品安全使用許可制度の導入
危険化学品の安全経営を確保する措置の追加
危険化学品登録仕組みの改善
危険化学品の製造、貯蔵、及び使用に関する条件適合性審査の改善
危険化学品安全運送に関する条款の追加
主管部門
中国における危険化学品の管理の仕組みはかなり複雑です。表1は591号令に係る各所管部署及びその役割をまとめたものです。（表1）
| 関連部署 | サプライチェーン | 管理範囲 |
| 工業情報化部（MIIT） | GHS実施のリード機関 | |
| 安全生産監督管理総局（SAWS）⇒応急管理部（MEM） | 製造、使用、貯蔵、経営 | 危険化学品の製造、使用、経営及び危険化学品に関する公共施設建設；危険化学品の登録 |
| 環境保護部（MEP）⇒生態環境部（MEE） | 製造、使用、輸出入 | 危険化学品環境管理登録に関する業務 |
| 交通部（MOT） | 運送、包装 | 危険化学品の内陸・内水運送及び包装の監督管理 |
| 税関総署（GAC） | 輸出入、申告 | 危険化学品の出入国検査及び税関申告 |
| 国家質量監督検査検疫総局（AQSIQ）⇒国家市場監督管理総局（SAMR） | 販売、出入国検査 | 危険化学品の販売、代理販売 |
| 国家工商行政管理総局（SAIC）⇒国家市場監督管理総局（SAMR） | 商業登録、広告 | 企業工商登録の受付、危険化学品経営許可証の審査及び発行 |
| 農業部（MOA） （旧）衛生部（MOH） | N/A | 「危険化学品目録」制定の参加 |
表1 – 591号令実施に関係する部門
591号令に基づく規制の仕組み
図2 - 591号令に基づく危険化学品管理に関する規制の仕組み
591号令は中国において危険化学品を管理するための基本法であり、ほかの行政関係法令、例えば、危険化学品登録・備案、許可証の発行、GHS制度、各種類の化学物質目録、危険有害性評価ガイドライン及び各部署がサプライチェーンの各ステージを管理するために発行した条例等、全てが591号令を基に制定されたものです。591号令に基づく重要な関連書類は機能別に分類されていますので、詳細については図2をご参照ください。
監督管理範囲
「危険化学品目録」（2002年版）
図3 - 2013年版危険化学品目録に収載された物質の構成
591号令では、危険化学品を「有毒、腐蝕、爆発、燃焼、助燃等の性質を有し、人体、施設、環境に対して危害を及ぼす劇毒化学品及びその他の化学品」と定義します。
全体としては、「危険化学品目録」（2002年版）に収載された化学物質が全て591号令の管轄範囲内にあります。当該目録は2002年の初発布以降、複数回にわたり改正され、最新版が最初の3,800物質から約3,400物質まで削減されることになりました。目録に収載された化学物質の出所は下記3つになります：
危険貨物品名表（GB 12268）
劇毒化学品目録
GB12268に収録されておらず、関連部署が別途危険有害性を鑑定した上で公表した物質
修正版「危険化学品目録」に収載された物質は591号令に基づく義務を果たさなければなりません。しかし、591号令の管轄範囲は「危険化学品目録」に含まれた物質だけではありません。国家安全生産監督管理総局化学品登録センター（NRCC-SAWS）によりますと、国家分類標準（修正中）に従って危険化学品として指定された物質も591号令の管理範囲に入ることになります。（詳細については「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法」（安全生産監督管理総局第60号令）をご参照ください。）
企業の義務
Ⅰ.GHS対応
591号令に基づくもっとも重要な義務は、中国GHSの規範に合わせることです。「中国GHS」というのは、特定のある規制ではなく、591号令などを含む複数の規制及び国連「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（UN GHS）を基に作成された中国国家標準等、GHSを実施するための関連標準ということです。例えば、「危険化学品登録管理弁法」（安監局第53号令）によって、関連企業はGB/T 16483-2008に基づくSDS及びGB 15258-2009を満たす表示を提供しなければ、化学品登録センターから発行する「危険化学品登録証」を取得することができません。また、591号令第15条及び第79条では、危険化学品を取り扱う企業はGHS義務を果たし、国家標準に基づいて分類、表示及びSDS作成を行わなければならないと定めています。
現在、UN GHSが第5版まで更新されており、中国もGB 30000.XX-2013シリーズの国家標準を発表し、2014年より第4版（2011年）の準則を推し進める見通しとなっています。
危険有害性の分類
中国において、危険化学品の分類は強制性国家標準「化学品分類及び危険性公示通則」（GB 13690-2009）に従って行わなければなりません。採用した26件の国家標準はそれぞれ26種類の危険化学品に対する安全基準に該当します。26種類の危険有害性のうち、16種類が物理化学的危険性、9種類が健康有害性、1種類が環境有害性に分類されます。
化学物質の危険有害性が特定の分類に区分できない場合、危険有害性は物理化学的危険性、健康有害性、環境有害性の優先順位で区分されることになります
推薦性国家標準「化学品分類及び危険有害性絵表示通則」（GB/T 24774-2009）では、26種類の全ての下位項目の絵表示、注意喚起語及び危険有害性情報が詳しく記載されています。
中国国家標準委員会2013年第20号と21号公告によりますと、新たな28件の化学品分類及び表示に関する国家標準（GB 30000.2-2013～GB 30000.29-2013）は2014年11月1日より、現行26件の国家標準の代わりに実施されることになります。新たな28件の国家標準は国連GHS（第4版）の全ての・ビルディング・ブロックが全て採用され、現行の26件と比べ、「吸引性呼吸器有害性」及び「」オゾン層への有害性」の分類が新たに追加されることになります。また、GB 13690-2009について、修正案を採決して GB 30000.1-2013シリーズに収載する可能性があります。安全生産監督管理総局が起草した化学品作業場の警告表示に関する標準がGB 30000.30-2013に変更される可能性があります。
表示及び包装
危険化学品の生産者及び輸入者は危険化学品の包装（外装も含める）に、化学品の関連情報を記載したラベルを貼り付け、または括り付けることが義務付けられます。ラベルの内容は国家標準GB 15258-2009に基づく要求を満たさなければなりません。ラベルの掲載事項について、最低限下記内容が必要となります：
化学品名称及び成分（化学品の名称または通称、中国語と英語両方必要）
注意喚起語
絵表示
危険有害性情報
取扱い上の注意（予防措置、緊急措置、貯蔵上の注意及び廃却処置）
生産者・サプライヤーの関連情報
緊急電話
図4 - GHSラベル見本
図5 - Sample of a regular China GHS label translated in English
危険化学品製品の包装また容器の体積が0.1未満の場合、取扱い上の注意を外した簡易ラベルを使用することができます。（図6）
図6 - 中国簡易版GHSラベル見本
また、危険化学品を取り扱う企業は「GHS に基づく化学品ラベルの規範」 (GB/T 22234- 2008).の中国の注意喚起語、絵表示及び危険有害性情報に対する詳しい要求の参考になります。該国家標準は日本工業規格JIS Z 7251:2006の基準に該当するものです。
危険化学品の包装と運送は3つの強制性国家標準：GB 190、GB 12268及びGB 6944に従って行わなければなりません。「危険貨物包装表示」（GB 190-2009）は各種類の危険貨物に相応する絵表示及びその寸法、色及び使い方に関する基準が定められています。GB 12268とGB 6944は2012年に修正完了し、正式施行が開始しました。危険化学品の商業運送、貯蔵、販売及び取扱いに関する基準がこの2つの標準で明記されています。GB 12268-2012は「中国危険貨物品名表」であり、不純物または添加物に関わる危険貨物の分類基準及び規定が明記されています。GB 6944-2012は危険貨物の分類及び品名番号（UN番号）が定められています。
SDS作成及び周知
SDSは企業間で危険化学物質の危険有害性情報を伝達するための重要な手段です。基本的な危険有害性のほか、化学物質の運送、取扱い、貯蔵及び応急措置もSDSに記載されているため、取扱い企業だけではなく、ほかの公共・個人サービス機関などにとってもガイダンスとして重要な意味を持っています。
591号令によって、製造者または輸入者は危険化学物質に相応するSDSを提供することが義務付けられており、新たな危険有害性情報を把握した場合、直ちに関連部署に報告すると同時に、SDSの記載事項を更新しなければなりません。
関連企業は推薦性国家標準GB/T 16483-2008を参考にして規制要求を満たすSDSを作成してください。また、作成時、記載事項の正確性、一致性及び明確性を確保してください。
国家標準委員会2013年第17号公告よる新たな推薦性国家標準GB/T 17519-2013はGB/T 17519.2-2003 を切替え、2014年1月31日より正式発効することになります。該当標準は中国GHS絵表示、危険有害性及び取扱い上の注意等を含むSDS及びラベル作成に関する基準が収載されています。
Ⅱ.危険化学品登録
591号令は危険化学品及び危険化学品を取り扱う企業に対して、登録制度を設けることにしています。2012年8月より発効した修正版「危険化学品登録管理弁法」（安監局第53号令）は、危険化学品の製造者または輸入者が初めて危険化学物質を製造または輸入する際に、化学品登録センターに登録資料を提出することが義務付けられると定めています。旧版の「弁法」は輸入者に対して相応する規定が設けられませんでした。また、危険化学品を貯蔵、使用する企業は依然として登録を行う必要がありません。
登録者は、分類、表示、物理特性、化学特性、主要用途、危険有害性、貯蔵、運送に対する要求及び応急措置等に関する資料を提出する必要があります。安全生産監督管理総局が2012年12月、第144号通知を通じて8つの登録に関する関連書類の正式版を発表しました。
環境保護部部第22号令に基づく危険化学品環境管理登録
図7 - 「中国危険化学品目録」及び「重点環境管理危険化学品目録」
化学物質管理の重要なマイルストーンとして、「危険化学品環境管理登録弁法（試行）」（環境保護部第22号令）は2012年10月10日に環境保護部により発表され、2013年3月1日より発効しました。本「弁法」は、危険化学品の環境管理を強化すると同時に、環境及び健康に対する危険有害性を予防して低減させ、環境リスクを未然防止することを目指しています。
環境保護部第22号令と安監局第53号令は環境保護部と安全生産監督管理総局が独自に実施しているため、規制の役割、化学物質の登録範囲、管轄主体及び提出資料もそれぞれ異なります（詳細については専門家記事をご参照ください）。環境保護部第22号令により管理される企業は2種類あります：「危険化学品目録」に収載された化学物質の製造者及び使用者と「中国で輸出入が厳しく制限される有毒化学品目録」（2012年版）に収載された化学物質の輸出者または輸入者です。
「重点環境管理危険化学品目録」は「危険化学品目録」から取り出された一部の化学物質により構成される目録です。該当する化学物質はより複雑な登録手続きと厳しい要求が必要となり、環境保護部第22号令より厳格な監督管理が設けられます。（図7）
環境保護部第22号令は、重点環境管理危険学品を取り扱う製造企業、使用企業、輸入者及び輸出者に対して、環境保護部に登録申請を行い、「危険化学品環境管理登録」基づく環境リスク評価、汚染物質の排出及び移動登録などの義務及び591号令に基づく共通義務を履行するよう要求しています。
あらゆる危険化学品の製造者または使用者は、環境保護部に登録証を申請するほか、物質の分類、危険有害性、汚染物質排出量、汚染の排出状況、突発事件、廃棄物処理及び登録中の危険化学物質による汚染の対策に関する年度報告を提出しなければなりません。
重点環境管理危険化学品について、製造者または使用者は資格を有する第三者に環境リスク評価を依頼し、登録期間内に関連報告を提出する必要があります。登録が認可された後、毎年1月末までに地方当局に「危険化学品排出及び移動報告」と「環境リスク防止制御管理計画」を提出しなければなりません。
Ⅲ 591号令に基づく危険化学品許可制度
図8 - 591号令に基づく許可項目
591号令は一連の許可制度を設けることによって、危険化学品サプライチェーンの各ステージの事業を管理しています。企業によって、申請する必要のある行政許可及び主管部門が異なります。（図9）
591号令の発表に伴い、各種の危険化学品を取り扱う企業に相応する重要な許可に関する管理条例も相次いで実施されました。関連企業は591号令に基づく関連許可制度に注意しなければなりません。
2011年7月に発表された「危険化学品生産企業安全生産許可証実施弁法（修正版）」（安監局第41号令）のほか、2012年発表された「危険化学品経営許可証管理弁法」（安監局第55号令）、「危険化学品安全使用許可証実施弁法」（安監局第57号令）にも許可証の発行に関する具体的な規定が記載されています。（注意：国内企業のみが上記許可を取得することができます）
危険化学品の出入国検査
図9 - 中国出入国検査申請
2012年12月29日、国家質量監督検査検疫総局及び税関総署が「『出入国検験検疫 機関が検験検疫を実施する輸出入商品目録』調整表」（連合公告2011年第203号）を共同発表しました。危険化学物質として指定される160物質は2002年版「危険化学品目録」を基にして「輸出入商品目録」に追加されました。また、2012年2月29日に国家質量監督検査検疫総局が発行した第30号公告によって、出入国検査を受ける商品の範囲は「危険化学品目録」（2002年版）に収載された全ての化学物質まで拡大されました。
2012年2月29日より、検査検疫局に検査を申請する際に、図10に記載される書類が必要とされます。国内の危険化学品を輸出する会社は、指定された実験室が提供する危険有害性鑑定及び分類報告を提出しなければなりません。また、検査検疫局は成分の情報、物理化学的特性、危険有害性分類等に対して審査を行い、提出資料が関連要求を満たすかどうかを確認することになります（図4黄色の枠をご参照ください）。中国におけるGHS制度に基づくSDS及び取扱い上の注意との一致性が審査の重点となります。
今後の動向
591号令によって、中国の化学物質管理は巨大な変化が起きており、今後の数年に更に発展すると見込まれます。最も注目される部分は下記6つとなります：
「危険化学品目録」正式版の発行（2013年9月に「危険化学品目録」（意見募集稿」が発行されました）
国連GHS第4版に基づく中国GHS規制の更新
危険化学品登録の範囲、危険有害性が不明な物質の鑑定に関するガイドライン
危険化学品の物理化学的、健康有害性及び環境有害性を評価するためのガイドライン
「危険化学品環境管理登録弁法」の関連書類の発表と実施
「環境管理登録弁法」（環境保護部第22号令）に基づく「重点環境管理危険化学品目録」（第一回の内部意見募集稿が発表済）
管理のIT化
一年半以上の試運転を経て、2020年5月、中国化学品登記センター（NRCC）は、危険化学物質の安全な取り扱いを確保するために、国家危険化学品安全公共サービスインターネットプラットフォーム（以下、プラットフォームと略称）の正式な運用を始まりました。このプラットフォームはNRCCによって運営及び管理されており、NRCCに登録されている危険化学物質と危険化学品の関連企業に関する情報を検索することができます。そして、危険化学品に関連する識別情報、安全ラベル要素、危険情報、関連リストなどの情報も収集しています。（http://hxp.nrcc.com.cn/index.html）
「危険化学品安全法（仮）」の制定
2020年に入り、応急管理部が主導する「危険化学品安全法（仮）」の制定は加速しています。2020年1月上旬、MEMが全国各地の応急管理局に向け、「中華人民共和国危険化学品安全法（草案意見募集稿）」を送付し、今月31日までに意見募集を開始しました。法案全体は現行の「危険化学品安全管理条例（591号令）」の拡張版というイメージが強いです。去年危険廃棄物の不適切な処置が原因で78人の死者が出た工場爆発事故が発生したせいか、「廃棄物の処理」は法案全体に巻き込まれており、特に第八章は「廃棄物の処理」そのものです。もう一つは罰則の強化です。第十章「法律責任」では、107条から131条まで17ページに及ぶ罰則の内容が記されています。一部の違法行為の責任者に対して、五日間以上十五日間以下の拘留刑も盛り込まれています。
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