ニューヨーク州は2023年1月9日、環境保全法を改正し、ペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）を含む防曇スプレーとワイプの販売及び流通を禁止し、法の規定に違反する行為に対する罰則を定める法案S992を発表しました。

　2023年3月24日、ニューヨーク州知事は、過酷なウェットコンディション対応の衣料品及びアウターウェアに含まれるペルおよびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の使用を禁止し、環境保全法を改正する法案S1322に署名しました。同法は、立法番号S. 6291-A及びA. 7063-Aが発効する日と同日に発効します。

　2022年12月29日、中国倉庫貯蔵と輸送協会（CAWD）、応急管理部化学品登記センター（MEM-NRCC）などが主導で起草した中国強制性国家標準「GB15603-2022 危険化学品倉庫貯蔵通則」は正式に承認されました。

　今回のGB15603-2022はGB15603-1995に対して、全面的な見直しが行われました。危険化学品倉庫の基本要件から、貯蔵要件、積卸や運搬及び積載、入庫作業、在庫管理、出庫作業、作業員保護、安全管理、作業員と教育など多岐にわたって規定を作りました。

　2022年12月29日、中国国家標準化管理委員会（SAC）が「GB 31241-2022 携帯電子機器用リチウムイオン電池・電池セット安全技術規範」（以下、「標準」という）を発表しました。GB 31241-2022は現行のGB 31241-2014の代わりに2024年1月1日から発効する予定です。　

　2022年12月21日、タイ工業省（MOI）は告示で「仏暦2565年（2022年）有害物質リスト（第7版）」の変化点を正式に公表しました。その翌日から発効することになります。

　インドRoHSの動きは『2011年電気・電子機器廃棄物（管理と取扱い）規則』から活発になり、2016年と2018年の改訂を経て、現在に至っています。そして、2022年5月19日の意見募集に続いて、2022年11月2日、インド環境・森林・気候変動省（MoEF&CC）は『2022年電気・電子機器廃棄物（管理）規則』を公布しました。発効日は2023年4月1日となります。

　上位法は『1986年環境（保護）法』です。本規則は32の条項と3つの別表で構成され、各利害関係者（製造者、生産者、リサイクル業者や中央公害管理委員会など）の義務、電気・電子機器廃棄物の保管手続き、拡大生産者責任（EPR: Extended Producer Responsibility）認可の作成、および有害物質の削減などを規定します。この規則が採択されれば、『2016年電気・電子機器廃棄物（管理）規則』及び『2018年電気・電子機器廃棄物（管理）改正規則』は廃止される予定です。