専門家記事
- 8月29「新化学物質申告登記指南（改正版）」は、上位法規制である「中国新化学物質環境管理弁法（7号令）」との衝突により、今だに正式公表する見込みが立っていません。Chemlinked Japanこの前も報道したように、当局は指南改正版全文の代わりに、「データ要件」の部分だけを取り出し、単独公表する意欲が示してきました。 詳細
- 8月317月2日、「中華人民共和国環境影響評価法（一部改正）」が主席令第四十八号で公布され、2016年9月1日から実施することになります。当局に近い研究機構や、環境政策の作成に関わるシンクタンクの関係者によると、当局は今まで”強気”だった「環境影響評価」は今後段々弱体化させていくことがわかりました。 詳細
- 3月15『危険化学品環境管理登録弁法』（試行）（以降は”『弁法』（試行）”と呼ぶ）が2013年3月に実施し始めてから、各地で登録作業が進んでいますが、全体として進捗が遅いのは事実です。環保部固体廃棄物と化学品管理技術センター（SCC）が『弁法』（試行）の主な技術サポート機構として、何回も地方管理部門の責任者と企業の代表を招き、講習会を開いてきました。講習会では、登録作業を実施する際に出た問題に対して分析し、認識を纏めました。各地の登録作業を有効に展開することを推進し、591号令で規定した「危険化学品環境管理登録の責務が環境主管部門にあること」を徹底するため、2015年、環保部汚染防止司が”『... 詳細
- 12月12015年10月9日、メキシコはGHS実施文書である『作業場所危険化学危害とリストの鑑定と公示協調制度』を発表しました。（NORMA Oficial Mexicana NOM-018-STPS-2015, Sistema armonizado para la identificación y comunicación de peligros y riesgos por sustancias químicas peligrosas en los centros de trabajo）。 本文書は作業場所における化学物質と混合物の使用に対しての規定ですが、サプライヤーに安全データシート（SDS... 詳細
- 9月102015年8月29日、中国の国家主席 習近平は第三十一号「主席令」に署名し、第12回全国第十六次会議を通過した「中華人民共和国大気防治法」に署名しました。当該法規は2016年1月1日より施行されます。 詳細
- 9月9「危険化学品目録」(2015年版)と 「危険化学品目録（2015版）実施指南」(試行)の相次ぐ公布により、中国における危険化学品の定義が少しずつ明確になってきました。また危険化学品の定義も明確になるにしたがって、事業者の危険化学品管理で求められる対応に関する責任とその変化が注目に値するものとなっています。 詳細
- 9月8「危険化学品目録」と比べ、「危険化学品分類情報表」では「英語名」と「危険性分類」という項目が追加されました。そのうち、危険性分類は分類情報表のコアであり、ガイドラインとして事業者に化学物質に関する分類情報を提供した一方で、事業者が化学物質について分類を行う際には分類情報表に定める分類結果を十分に考慮しなければなりません。 詳細
- 9月8中国安全生産監督管理総局が2015年8月19日に正式公布した「危険化学品目録（2015年）実施指南」(試行)（以下「実施指南」という」）は9月2日、公式サイトに掲載されました。「危険化学品目録(2015年)」（国家安全生産監督管理総局を含む10部署第2015年第5号公告、以下「目録」という）は、中国における危険化学品に向けた管理を行うための重要な根拠として、今年5月1日から正式施行されています。一方、「実施指南」は企業に向けたコンプライアンスや当局の管理実務における重要なガイダンスとして役割を果たしています。 「実施指南」は「本文」と「付録：危険化学品分類情報表」... 詳細
- 7月22現行「中国新化学物質申告登記指南」（以下「指南」という）は2010年10月15日から施行されています。その後、法規制の仕組みを更に整えるために、当局は2013年後半期から指南の改正に向けて各業界への意見募集を行っていました。改正に関する業務は中国環境部(MEP)汚染防止司が所管する下位プロジェクトであり、実際の業務展開は固体廃棄物及び化学品管理技術センター(固管センター、SCC-MEP.)が担当することになっています。改正案の作成は2014年1月から開始され、1年以上経て、ようやく2015年6月25日に公表されました。全ての改正は「新化学物質環境管理弁法」(環境保護部第7号令)... 詳細
- 7月16台湾「毒性化学物質管理法」に基づく第一段階既有化学物質登録（以下「第一段階登録」という）は2015年9月1日から実施されることになっており、多くの潜在的登録者が登録に向けて準備を進めています。第一段階登録に関するコンプライアンスを確実に実施し、不備によるビジネス上の影響を抑えるため、早い時期に第一段階登録に向けた準備を着手するようお薦めしています。しかし、現時点では、第一段階登録に関する規定は未だわかりにくい点が多く、曖昧な部分もあります。本記事はその不明点について説明した上で、適切な意見を提出します。 内容： 第一段階登録の適用範囲 登録者とTPR... 詳細
